２６日午前９時、仁川（インチョン）国際空港。韓国文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官と韓国観光公社の安榮培（アン・ヨンベ）社長ら観光当局の主要関係者が出席する中で、歴代最多外来観光客１７２５万人突破記念行事が開かれた。あわせて韓国政府は年末までに史上初めて外来観光客１７５０万人誘致も可能だと見通した。

祝うべきことだ。だが、政府が発表した資料は同意しがたい。不利な統計は隠して有利な統計だけを羅列しているからだ。統計解釈も我田引水式で、資料ごとに違った解釈もある。右往左往する政府の観光政策を一つ一つチェックしてみた。

◆インセンティブ団体は団体ではないのか


「中国の訪韓団体観光禁止措置の持続と日本観光客の減少という、各種厳しい条件の中で達成した記録」。

２６日に発表した資料で政府が使った一節だ。この一節で、日本に関連した部分は事実と違う。今年１１月までの日本人訪問客は昨年同じ期間に比べて１２．１％増加した。

中国に関連しては政府の態度は迷走している。２６日、政府は「個別観光客誘致の努力に力づけられ、前年比２６．１％増加した」と明らかにした。反面、２３日の韓国観光統計では「中国インセンティブ団体（企業褒賞旅行）訪韓需要の持続などに伴う上昇の維持」と表現した。中国の団体観光禁止措置のような厳しい条件を強調しようとしたが、わずか３日前に発表した資料と違う言葉を使ってしまった。インセンティブ団体ももちろん団体観光だ。

「やはり１位は中国です。昨年よりも中国人観光客が何と２６％増えました」という文章と「訪韓市場の多角化政策の効果で、中国市場の依存度が減少したという文章からも、政府の立場は微妙に分かれる。中国人が多く入国してうれしいとしながらも、中国市場依存度は越えなければならないのだ。前者は２６日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領公式フェイスブックからの引用、後者は１２日の李洛淵（イ・ナギョン）首相が主宰した国家観光戦略会議資料から取ってきた。

９月に発表された「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）観光競争力評価１６位」を２６日に再びアピールしたことも笑い種にもなりかねない内容だ。この評価の９０指標のうち、韓国が１位を占めた指標は３つだ。建築許可所用時間、エイズ有病率、現金自動入出金機数。すべて観光とは直接関係がない指標だ。文化体育観光部ではなく、国土交通部や保健福祉部、企画財政部がアピールするのならまだ分かる。韓国の順位が上昇したのは純粋な観光競争力というよりは観光統計補正と国家経済力のおかげといったほうがいい。


【コラム】最多外来観光客記録の不都合な真実＝韓国（２）