韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中（２３～２４日）を契機に行われた韓中、韓日首脳会議の後続対策について協議した。

ＮＳＣはこの日の常任委員会を終えた後に発表した報道資料を通じて「今回合意した事項が具体的に実を結ぶように日中両国との協力を強化していくことにした」と明らかにした。


文大統領は中国四川省成都で開かれた第８回韓日中首脳会議を契機に、中国の習近平国家主席と李克強首相、日本の安倍晋三首相とそれぞれ首脳会談を行った。この時、３国首脳は３国の利害に一致する韓半島（朝鮮半島）の平和のためには、対話が唯一の解決法であることを再確認し、対話に向けて共同で取り組んでいくことにした。特に、韓日首脳会談で両首脳は対話が重要であるとの認識を共にし、日本の輸出規制や強制徴用賠償などの葛藤イシューについて対話で糸口を探っていくことで合意した。


ＮＳＣはまた「最近、韓半島の安保状況について話し合い、関連状況を鋭意注視しながら周辺国との緊密な疎通と協力を通じて米朝対話が早期に再開されるよう、積極的に努力していく方針」と明らかにした。これに先立ち、韓日中首脳は米朝対話が早期に再開されなければならないということで認識を一致させた。これとは別に、「クリスマスプレゼント」を云々していた北朝鮮が特別な挑発は行わずこの日を越したことに対する背景と今後の推移、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の新年辞に含まれる内容に対する見通しなどを共有したものとみられる。