韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日、安倍晋三首相との首脳会談で「日本が取った輸出規制関連措置が７月１日以前の水準に早期回復されるべき」と求めた。反面、安倍首相は文大統領に対して強制徴用問題に関連し、「韓国側の責任において解決策を提示してほしい」と明らかにした。両首脳間の会談は昨年９月以降、１５カ月ぶりだ。

この日午後、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、文大統領は輸出規制撤回を安倍首相に要求して格別の関心と決断を呼びかけたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。文大統領は、最近日本が輸出規制３品目のうちフォトレジストの規制を緩和したことに対して「日本が自発的措置を取ったことはそれなりの進展で、対話を通した解決の誠意を示した」と評価した。これに対して安倍首相は「３年半ぶりに輸出管理政策対話が非常に有益に行われたと聞いた」とし「今後も輸出当局間対話を通じて問題を解決していければ」と話した。

日本側は会談後、記者会見で強制徴用問題をめぐってやり取りした内容を集中的に公開した。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「会談時間のうち３分の１程度が広い意味で徴用関連の内容だった」と紹介した。それによると、安倍首相は「両国関係は引き続きかなり厳しい状況だが、このような状況になった根本原因は旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用問題）に関連した大法院の判決」としながら「両国関係の法的基盤であり根本に関する問題である以上、韓国が両国関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める」と明らかにした。文大統領はこれに対し「この件に対する韓国側の立場を繰り返さないが、この問題解決の重要性について私も認識していて、早期に問題解決をしたい」という趣旨で答えたと日本側は伝えた。安倍首相はまた「押収された日本企業の資産が現金化される事態は避けなくてはならない」と強調した。日本側の説明によると、文大統領は新たな問題解決案や構想について言及することはなかった。韓国国会で議論が進んでいる、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）法案」への言及もこの日の会談ではなかった。


日本側が強制徴用問題に傍点をつけて記者会見をしたことをめぐり、韓国側が求めた輸出規制の撤回は強制徴用問題と連繋することを示唆したものだとの解釈がある。

これに関連して、青瓦台核心関係者は「文大統領は会談で、強制徴用に対する韓国政府の既存の立場を述べた」と伝えた。韓国は三権分立国家なので、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償を命じた大法院判決を尊重するほかないというのが政府の一貫した立場だ。高報道官は強制徴用問題に関連し、「両首脳は互いの立場の違いを確認した」とし「対話を通した問題解決の必要性に共感した」と知らせた。


＜韓日首脳会談＞安倍氏「徴用問題、韓国の責任において解決策を」（２）