１日１９億杯が売れる資本主義の象徴、コカ・コーラが進出できなかった国が２つある。北朝鮮とキューバだ。両国とも急激な変化を拒否してきた教条主義的共産国家だ。だからだろうか、両国は１９６０年に金日成（キム・イルソン）とフィデル・カストロが結んだ「兄弟関係」を着実に受け継いできた。いきなりキューバを取り上げたのは、このカリブ海の小国が北朝鮮の「新しい道」と関連があるように見えるためだ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は年末までに制裁が解除されなければ「新しい道」に進むと宣言した。度重なる解除要求にも少しも動かない米国であるから北朝鮮としては新たな選択をするほかなくなった。

それなら「新しい道」とは何か。人工衛星を打ち上げるにしても、大陸間弾道ミサイル試験をするにしても、どうであれ北朝鮮が挑発するだろうというところには格別異論はない。だがミサイルを食べて生きてはいけないもの。経済制裁に苦しむ北朝鮮は生きていく工夫をしなければならない。こうした問題から感知されるのが北朝鮮による「キューバモデル」のまねだ。冷戦時代に、ソ連の援助で耐えたキューバは１９８９年に東欧共産圏の没落で支援が途絶えると深刻な経済難に陥った。西側の経済制裁により野良猫まで捕まえて食べる状況に達した。そうするうちに１９９０年代にキューバは観光に集中投資して生きる道を求めた。いまは海外在住キューバ人の送金とともに観光産業が年間３０億ドルと最大の外貨稼ぎ手段に成長した。


こうした様子を見守った北朝鮮が「キューバモデル」をまねようとするのはある意味自然なことかもしれない。金正恩も今年は観光地を頻繁に訪れた。温泉リゾートとして開発中の平安南道陽徳（ピョンアンナムド・ヤンドク）には４回、観光地区に指定された白頭山（ペクトゥサン）の入口三池淵（サムジヨン）にも３回行った。１０月には金剛山（クムガンサン）に行き韓国側施設に対し「みすぼらしいので全部取り払って新しく建設せよ」と述べたのも単に韓国側に向けた意地悪と理解するのではない。実際に観光産業を育てるための指示だった公算が大きい。


北朝鮮がキューバをベンチマーキングするという証拠はまたある。６日に発表された「朝鮮医療観光交流社」の発足だ。北朝鮮は関節炎や皮膚病などの治療のため訪れる中国人観光客を誘致するために温泉リゾートを開発してこの機関を設立した。キューバが豊富な医療スタッフを掲げて核心的な外貨稼ぎ手段としてきた分野がほかでもない医療観光だ。

観光を育てようとする金正恩政権の動きはきのうきょうのことでない。北朝鮮はこの数年にわたり観光に集中投資しており、すでにその利益を得ている。国連の対北朝鮮制裁により輸出の道が閉ざされた北朝鮮は、今年１０月まで対中累積赤字だけで１９億ドルを記録した。制裁以前の北朝鮮の全輸出額が３０億ドル前後だった点を考慮すると途轍もない赤字だ。

それでも北朝鮮の最近の為替相場は安定傾向で、燃料価格もやはり大きく上がる気配はない。なぜだろうか。少なくて２億５０００万ドル、多くて１０億ドルに達する中国人観光と海外労働者収入のおかげというのが専門家らの分析だ。ニューヨークタイムズによると今年北朝鮮を訪れた中国人観光客は３５万人。彼らが北朝鮮で使ったお金が金正恩政権の突破口を開いたのだ。さらに６月に北朝鮮を訪問した習近平国家主席が現在の５～６倍となる２００万人の中国人観光客を送ると約束したとの報道もある。これが事実ならば国際社会がいくら経済制裁で締め上げても北朝鮮は観光収入だけでやすやすと持ちこたえることができる。

このため対北朝鮮圧迫政策が効果を出すには新たな命綱である観光収入まで絶たなければならない。前例もある。１９８０年代に南アフリカの人種差別が問題になると、米国と欧州の国々はこの国に出入りする航空便を禁止した。観光、特に欧州人観光客で生きてきた南アフリカとしては深刻な打撃に違いなかった。南アフリカの白人政権が白旗を揚げた理由のひとつがこれだった。対北朝鮮制裁が力を出すにはこのままではだめだ。国連制裁対象から抜け出た個人観光も防がなければならない。現在のようにすかすかの制裁では北朝鮮の核の脅威の中で永遠に生きるほかない。

ナム・ジョンホ／論説委員