文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が、昨日、北京で開かれた。今回の会談は文大統領と習主席がともに北朝鮮の挑発抑制と非核化交渉への復帰を促すメッセージが出せる機会だった。だが、会談の結果はこのような期待からはほど遠かった。

習主席は「韓半島（朝鮮半島）問題に関する理解と立場が一致している」とし「韓半島問題において、両国の立場は文大統領執権以降、通じる部分が増えた」と話した。だが、両首脳は北朝鮮に対する警告と圧迫ではなく制裁緩和と対話だけを強調した。両国の発表文には北朝鮮の挑発の動きを警告することはおろか、よくある「自制要求」や「遺憾表明」さえもない。習主席は「対話と交渉」を、文大統領は「対話のモメンタム」を強調するのみだった。しかも中国側の発表文には「非核化」という単語さえ登場しない。代わりに会談では、中国とロシアが共同提出した北朝鮮制裁緩和決議案が話し合われたというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の伝言だ。北朝鮮の挑発を抑制するだろうとの希望とは異なり、むしろ北朝鮮に誤ったメッセージを送ったのではないか憂慮される。

今回の会談のもう一つの重要な関心事は、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備以降、約３年余りにわたって冷え込んだ韓中関係の復元だった。まだ中国の韓国行き団体旅行の禁止と大衆文化規制措置（限韓令）が実施されているためだ。青瓦台関係者によると、文大統領は「韓中は運命共同体」という表現まで使って協力を強調したが、限韓令に対する具体的言及はなかった。「言葉の聖餐」の中で実利は全く取れなかったという批判が出てくるほかはない。


反面、習主席は「ＴＨＡＡＤ問題が妥当に解決されることを願う」と言及した。中国が見るとき「ＴＨＡＡＤ解決」は結局「撤収」を意味する。習主席は「来年近いうちに習主席とソウルで再びお目にかかることができることを期待する」という文大統領の発言に対しても確答はせずに「積極的に検討する」と答えるにとどまった。中国側の発表文には招待を受けたという事実さえも抜けている。これは今年６月の日中首脳会談時の発表文とは対照的だ。依然として韓中間に漂う疎遠な雰囲気を好転させるには至らなかったことが分かる。

代わりに今回の会談では香港・新疆問題に関する論争の種を残した。中国の発表文によると、韓国側は「香港問題にしても新疆問題にしても、すべて中国の内政と考える」と文大統領が発言したことになっている。これに対し、青瓦台は習主席の説明に対して文大統領が「よく聞いた」という趣旨の発言しかしていないと説明したが、２０１７年「三不約束」に続く「低姿勢外交」論争は避けられないもようだ。今回の首脳会談では、北核やＴＨＡＡＤ、限韓令など両国間にある難しい懸案で解決の糸口を見つけることができるのではないかという国民の期待に応えることができなかった。文大統領が果たして言うべきことはちゃんと言ったのかどうか疑問だ。