韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が２３日、中国北京で首脳会談を行い、北朝鮮の非核化に関連し、米朝対話は継続されるべきだとの認識で一致した。だが、習主席は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関連して韓国を再度圧迫した。

この日午前、北京人民大会堂で開かれた会談で、習主席は「韓半島（朝鮮半島）の緊張状況を心配している人が多い。中韓は、米朝が対話のモメンタムを継続させていけるよう協力していかなくてはならない」と話したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会談後、成都に向かう機内で伝えた。「クリスマスプレゼント」発言など、北朝鮮の対米挑発の可能性が高まっている状況に対する言及と思われる。これに対し、文大統領も「米朝間の対話モメンタムを維持していくことが何より重要だ」と呼応した。両首脳は今年６月の大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以来、この日６カ月ぶりに会った。

習主席はＴＨＡＡＤ問題に関連して「妥当に解決されるよう願っている」と言及し、文大統領は「韓国政府の立場は前回と変わりない」と答えた。文大統領は６月の韓中首脳会談当時、「ＴＨＡＡＤ問題は非核化が成し遂げられてこそ解決することができる部分」と話していた。中国は２０１７年１０月、いわゆるＴＨＡＡＤ合意後、韓国が▼ＴＨＡＡＤ追加配置不検討▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系への不編入▼韓日米軍事同盟発展不可－－という韓国政府の立場にもＴＨＡＡＤ関連の制裁を緩和していない。


ＴＨＡＡＤ配備に対する報復として中国が取った限韓令（韓流制限令）問題も直接議論されなかったという。ただし、文大統領は冒頭で「一時的にギクシャクすることがあっても、韓中関係は決して遠ざかることはできない悠久の歴史と文化を有している」とした。ＴＨＡＡＤ事態以降、限韓令や団体旅行の制限などが現在進行形であることを遠回しに表現したのだ。反面、習主席は韓中交流を説明しながら「文化」項目には言及しなかった。習主席は「教育、体育、メディア、青少年、地方などの領域の交流をうまく進めていこう」とだけ触れた。

習主席は非公開会談で、先週中露が国連安保理に提出した「北朝鮮制裁一部解除決議案」も取り上げた。

青瓦台関係者は「決議案に対して（韓国）政府も注目している」とし「現在、韓半島の安保が非常に厳しい時点にある状況の中で、さまざまな国際的努力が必要だという立場」と紹介した。