２２日までに海外で働いている北朝鮮労働者を送還するよう求める国連安全保障理事会の決議（２３９７号）の発効時点が近づく中、各国の送還措置が次々と講じられている。

韓国政府当局者は２２日、「先月から中国、ロシア、中東地域に留まっていた北朝鮮労働者の帰国が順次進んでいて、彼らの雇用を避ける動きもある」とし「北朝鮮とは航空および列車でつながている中国（北京・丹東など）とロシア（ウラジオストク・ハサン）などの空港と列車に北朝鮮住民が大量に押し寄せている」と話した。この関係者は「空港に現れた北朝鮮労働者は、過去が平壌（ピョンヤン）への一時帰国だとしたら、最近では最初から帰国する場合が多くなったと把握している」と付け加えた。

北朝鮮は自国労働者の輸送のために週２便のロシア・ウラジオストク定期航空便の他に毎日１～２便の特別機を追加した。中央日報が２２日に同空港の運航計画を確認した結果、２３日にも定期便（ＪＳ　２７２）以外に特別便（ＪＳ　３７２）が平壌に向かう計画であることが分かった。このようにウラジオストク空港を利用する北朝鮮労働者が急増すると、彼らの帰国荷物を包装する場所が空港内に新たにオープンするようになった。


最近、海外に留まっていた北朝鮮労働者の帰国ラッシュは、国連安保理決議を履行に伴うものだ。これにより、北朝鮮の主要な外貨稼ぎ手段である海外労働者が外見上減少する様相だ。国際社会は一時１０万人の海外労働者が年間約５億ドル（約５４７億円）ほどを稼いでいた外貨収入が相当部分遮断されるだろうと期待している。だが、このような期待とは裏腹に、制裁効果に根本的な疑問を呈する見方も少なくない。最大受入国の中国とロシアの積極的な参加がカギだが、中露が形式的には制裁に参加しているものの、抜け穴が次々と登場しているためだ。

最近、中国とロシアを訪れた国策研究機関専門家は「中国とロシアが北朝鮮労働者を一部送り返しているものの、北朝鮮の低賃金労働力は中国とロシアの経済にも役立つため、各種便法が横行している」と伝えた。

過去、北朝鮮労働者は中国では２～３年分の就職ビザを発給された後に働いていたが、最近では２～３カ月の見習生（インターン）ビザの発給を受けて外貨稼ぎを行っているという。ロシアも労働ビザの発行は中断したが、１～３カ月の短期（インターン）ビザは発行中であることが分かった。特に、北朝鮮労働者は公務パスポートがあれば１カ月間中国に滞在することもできる。

中朝境界地域に住むある朝鮮族は「北朝鮮労働力がなければ中国国境地域の経済も厳しくなる」とし「（短期ビザなので）北朝鮮労働者が頻繁に国に帰らなければならない面倒臭さはあるものの、非法と便法を通した（北朝鮮労働者の）雇用は密かに続いている」と話した。北朝鮮制裁を履行しようとする中央政府とは違い、地方政府では自国民の経済活動を支援するためにも、様子を見ながら取り締まりの手綱を緩めているという話だ。

もちろん過去のように北朝鮮労働者を公然と雇用しにくいという点で北朝鮮の外貨収入減は避けられないとみられる。このためか、北朝鮮の中国人観光客募集が活発だ。外貨不足分を埋めるためだ。また別の国策研究機関専門家は「昨年から中江鎮（チュンガンジン）と三池淵（サムジヨン）、新義州（シンウィジュ）一帯を日帰りまたは１泊２日で旅行する中国人観光客が急増した」とし「最近、北朝鮮が集中的に開発した平安南道陽徳郡（ピョンヤンナムド・ヤンドクグン）の温泉地区を観光する商品も人気を呼んでいて、中国当局も北朝鮮観光を止めないでいる」と紹介した。北朝鮮が安保理決議２３９７号が定めた２年間の労働者送還猶予期間を活用し、観光をもう一つの外貨収入源に変えたのだ。