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日本国民70%「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本が譲歩しながらも韓国との関係を改善する必要はないと考える日本人が70%に達することが明らかになった。

日本経済新聞とテレビ東京は23日、このようなアンケート調査の結果を公開した。これによると、「関係改善のためには日本の譲歩が避けられない」という回答は20%に過ぎなかった。

安倍晋三内閣の支持率は50%で11月の調査と同じだった。不支持も41%だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性の場合11月調査より3%ポイント減った53%、女性は3%ポイント増えた46%だった。世代別では18~39歳が56%、40代・50代は50%、60歳以上は48%で若いほど支持率が高かった。


ただし、安倍首相が主導して問題が浮上した「桜を見る会」をめぐって「納得できない」と答えた人が74%だった。「納得できる」は14%だった。

日本船舶の安全のために中東に海上自衛隊を派遣するという方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。

憲法改正のために各党が具体的な協議をする必要があるかとの質問には「協議すべきだ」と答えた人が74%で、11月調査の時と同じだった。

今回の調査は20~22日全国18才以上男女957人を対象に進めた。

一方、24日中国成都では韓日首脳会談が予定されている。会談では北朝鮮問題に関連した両国間協力を確認する水準の成果をあげることにとどまるだろうという見通しが出ている。

日本のメディアはこの日「安倍首相は文氏に対し、『国と国の約束を守るよう強く迫る考え』」としながら「だが、首相の言葉がどこまで文氏に響くかは不透明」と予想した。



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