これに関連し、最近議論の核心軸に浮上したのが文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が今月１８日に代表発議したいわゆる「文喜相案」だ。文議長は、大法院の強制徴用判決履行問題に関連し、韓日両国の企業と国民の自発的寄付金によって強制徴用被害者に慰謝料を支給する内容（１＋１＋α）の「記憶・和解・未来財団法案」などを発議した。韓国の国会議長が発議したということで韓国側に有利なはずだという予想とは違い、雰囲気は正反対だ。日本の立場は肯定的だが、韓国は難色を示している。


日本経済産業省は２０日、電撃的に発表した「フォトレジスト」に対する一部規制緩和に対して「これまで築いた実績のためであって、政治とは関係がない」と強調している。しかし、東京の外交消息筋は「首脳会談前の関係改善のシグナルを送るという首相官邸の意向が反映されているというのが定説」とし「特に徴用問題に関連し、文喜相案が発議されたことも影響を及ぼしている」と話した。