韓国と日本の８つの広域自治体首長が集まり、交流を促進し雇用創出に向け協力しようと意見を集約した。

共同通信によるとこの日長崎県長崎市で「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」が開かれた。

韓国側からは釜山（プサン）市長、慶尚南道（キョンサンナムド）知事、済州道（チェジュド）知事、全羅南道（チョンラナムド）行政副知事が参加し、日本側は長崎県知事、山口県知事、福岡県知事、佐賀県副知事がそれぞれ参加した。


双方は韓日関係が悪化する中で地方自治体間交流を促進し、雇用創出や若者の交流対策をまとめるために協力することにした。

出席者は共同声明で「政府間の関係が厳しい状況でも地域間交流を継続していくことが友好の基礎となる」と明らかにした。

出席者はこの日の会議で雇用問題など各自治体が直面した課題を紹介し、若い層の流出防止に向けた情報を共有しようと提案することもした。