日本経済産業省は２０日午後、ホームページを通じて「フォトレジスト」に対する輸出審査・承認方式を従来の「個別許可」から「特定包括許可」に変更すると明らかにした。これを受け、韓国企業が日本製品を輸入する際の煩わしさはやや減る見込みだ。しかし「一般包括許可」に比べると依然として厳しい規制が残っている。


特定包括許可は、個別許可実績を積み上げて輸入実績が優秀な国内企業にだけ適用される。一方、一般包括許可はすべての企業に３年に一度ずつ許可を受けるよう同一に適用する。産業通商資源部によると、今回の日本側の発表により特定包括許可の適用対象となった国内企業はわずか１社であり、フォトレジスト個別許可実績は６件という。「フォトレジスト」は半導体の基板に塗る感光剤。日本産輸入依存率が８８％（昨年の金額基準）にのぼる。