昨年１１月に比べて今年１１月に日本を訪問した韓国人は６５．１％減った。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した外国人旅行者の統計結果だ。６５．１％に達する下落幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で集計された訪日韓国人減少（－６６．４％）に迫る水準だ。

日本政府が７月初めに韓国を狙った輸出規制管理強化措置を断行した後、韓国で起こった日本不買運動の余波だ。訪日した韓国人の数は７月の輸出規制措置直後に下落した。７月には－７．６％の減少を示した後、８月－４８．０％、９月－５８．１％、１０月－６５．５％と減少幅は次第に大きくなっていった。今回の１１月の減少幅は前月に比べると小幅だが、東日本大震災以降、歴代３位水準で依然として高い。

今年に入って先月まで訪日した韓国人は計５３３万６６００人と集計されたが、これは昨年１～１１月と比較して２２．２％減った数値だ。昨年訪日した韓国人の数が３１１９万人を記録して初めて３０００万人を突破したことを考えると隔世の感だ。


ＪＮＴＯによると、先月日本を訪れた外国人では中国人が７５万９００人で最大で、次いで台湾が３９万２１００人で後に続いた。昨年までは訪日観光客２位は韓国が占めていた。

共同通信は、韓国人観光客の減少が持続するなら、日本政府の政策目標にも支障が出てくると見通した。日本政府は東京オリンピック（五輪）が開かれる来年の訪日観光客目標を４０００万人に掲げている。

日本観光庁の田端浩長官はこの日の記者会見で「誘致目標４０００万人を達成するためにはさまざまな努力が必要だ」としながら、来年だけの誘致プログラムを作って外国人観光客に日本を訪れてもらえるようにすると話した。共同通信は、田端氏が韓国人観光客の需要回復に対する期待も示したと伝えた。「（韓国の旅行会社では日本旅行の）予約が入り始めており、訪日を控える雰囲気に変化が出てきている」としながらだ。

日本世論は韓国人観光客の減少に敏感に反応している。先月、朝日・産経新聞などは一斉に韓国人観光客の急減に伴って地域経済の状況が悪化していると報じた。来年「訪日観光客４０００万人目標」を発表した菅義偉官房長官は「韓国は減ったが中国と欧州で増えた」と公言してはいるが、地方観光視察日程を増やすなど観光客呼び込みのために懸命だ。今月１１日には鳥取県の訪問日程中に現地の日本酒の酒造会社を訪れ、普段はたしなまないアルコールも飲み広報に努力したという。