日本内閣府が今年１０月に実施した「外交に関する世論調査」で「韓国に親しみを感じる」という回答は２６．７％で過去最低となったと、時事通信など日本メディアが２０日、一斉に報じた。時事通信は「同じ質問をしている７８年以降、初めて２割台となった」と伝えた。一方、「親しみを感じない」という回答は７１．５％と、これまでの調査で最も高かった。

時事通信によると、韓日関係について「良好だ」という回答は７．５％にすぎなかった。昨年の３０．４％と比べて急減し、これも「（初めて該当質問が含まれた）１９８６年以降最低」となった。「良好だと思わない」という回答は昨年より２２．２ポイント増えた８７．８％だった。

調査を担当した外務省広報文化外交戦略課は「今の日韓の間の厳しい状況を踏まえてのこと」とし、徴用問題については「政府は一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を求めていく」と述べたと、時事通信は伝えた。


このほか、北朝鮮への関心事項（複数回答可能）を尋ねた結果、「拉致問題」が７７．６％、「ミサイル問題」が７０．３％だった。

日本外務省が毎年実施するこの調査は今年、１０月１０日－３０日に日本全国３０００人を対象に個別面接方式で実施された。