韓国の成人人口（１９歳以上）が２０３０年代中盤をピークに下がり続け、２０６５年には２６８８万人まで減少するとの見通しが発表された。政府の公式推計よりも２５％少ない。理由は年間出生児が政府の予測に比べて５０％以上減少すると推定しているためだ。

韓国租税財政研究院のキム・ウヒョン副研究委員は最近第１１回韓国医療パネル学術大会でこのような内容をまとめた「ミクロ模擬実験（ｍｉｃｒｏｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ）模型を利用した医療利用量推定」を発表した。

キム委員は米国・カナダ・スウェーデンなど先進国で財政推計に使うミクロ模擬実験の模型と２０１０～２０１７年韓国医療パネル資料を活用した。キム委員の推計は今年３月の統計庁の将来人口特別推計よりもはるかに少ない。統計庁は今年１９歳以上の成人が４３２３万人から２０３４年４５３５万４６８８人に増加してピークに達した後、２０６５年３６０６万人に減少すると予想した。キム委員の推計はこれよりさらに９１８万人少ない。


高齢化が進めば高齢者の人口が一定地点まで増える。だが、少子化のために結局は高齢者も減少に転じる。日本がそうだった。キム委員の今回の研究で、６５歳以上の高齢者人口が２０４０年代後半までに１５００万人台に上昇し、その後減少することが明らかになった。キム委員は「１９５５～６３年生まれのベビーブーム世代の退場が終局に向かっていく地点から高齢層の絶対規模の増加がやや緩和される」と話した。

キム委員は「統計庁の推計では２０６７年の新生児が年間１４万人に減少すると算出しているが、私の独自の模型で計算し直したところ、５万～６万人に減少するという結果が出た」と話した。政府の予想よりも出生児の減少が急激で、これが重なり成人人口の減少幅拡大につながるということだ。キム委員は「独自模型の安定性がやや落ちるかもしれない」と用心深い立場を示した。

キム委員は分析単位を個人・世帯に設定して年齢や性別、大学進学の有無、配偶者の有無、経済活動の有無などの個人情報を未来時点でアップデートする方式で医療利用量を推算した。これまで中長期医療費推計は国内総生産（ＧＤＰ）成長率など主要マクロ経済変数予測値などを反映して計算してきた。その結果、入院と外来訪問回数は２０３５～２０４０年まで増加傾向を維持し、その後は減少することが明らかになった。入院日数（１９歳以上）は２０３１～２０３７年に年間５６００万日でピークに達したあと減少に転じ、２０６５年３６５２万日まで減少する。約３５％の減少となる。６５歳以上の高齢者だけに対象を絞ると、２０４２年３２６４万日でピークを迎えた後は減少する。ただし、キム委員は「全体入院日数のうち、高齢者の入院日数は依然として６０％以上の高い比重を占めるだろう」と話した。

外来診療回数も大きく減少すると予想された。２０３４年まで右肩上がりで増えて５億７０９０万回でピークに達した後、２０６５年３億７８２３万回に減少する。高齢者は２０４７年３億１４８７万回まで増えるが、次第に減って２０６４年２億４０９３万回まで減少すると予測された。２０６５年、高齢者が全体外来診療回数の６３．７％を占める。

人口減少に加え、学歴水準の向上が医療利用量を減らすことに寄与すると分析された。２０６５年における成人の入院医療費は１８兆５０００億ウォン（１兆７２２０億円）、外来診療費は７６兆９０００億ウォンに達するものとみられている。キム委員は「教育水準が高いほど喫煙や飲酒をせず、運動など健康に役立つ行動を増やすなどの形態変化を明らかにした先行研究がある」と説明した。あわせて「未来の高齢者がは最近の高齢者よりも相対的に健康に生活し、病院を少なく利用する可能性が高いということ」と付け加えた。