日本政府が外国人観光客の誘致において「韓国リスクをなくす」という方向を明確にした。

読売新聞は１５日、「（日本）政府は、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が急減している観光業の支援に乗り出す」と伝えた。

続いて「観光客のほとんどを韓国人が占めていた長崎県対馬市を念頭に、韓国以外から観光客を呼び込むため、旅行商品の開発や多言語への対応を推し進めたい考え」と伝えた。


同紙によると、「特定国・地域に観光客を依存する地域」に対する支援は２通りの方法で行われる。

まず、国土交通省は外国の旅行会社を日本に招き、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する事業を始める。このため日本政府は、最近国会を通過した今年度補正予算案に１億８０００万円を盛り込んだ。

一方、内閣府は日本人国内観光客の誘致を支援する。旅行商品開発の外に、クーポン発行や宿泊費割引などを通した旅行費用の一部補助に向けた費用を地方自治体に支援するが、今回の補正予算案には２億５０００万円が計上された。

韓国人が減少した空白を、他国の観光客や日本人国内観光客で補い、韓国に依存する西日本地域の観光構造を改善して、リスクを分散させる狙いがあると同紙は分析した。

実際、人口約３万人の対馬の場合、２０１８年約４１万人だった韓国人観光客数が、韓日関係悪化の影響で今年８～１１月には８～９割減に落ち込んだ。

これまで韓国人観光客の急減で日本の地方自治体と観光業界が苦しんでいても、日本政府は「韓国に依存する観光構造自体が問題」と叱責して地方自治体に観光客誘致多角化を求めてきた。財界の事情に詳しい日本の高位消息筋によると、首相官邸や関係部署は地方自治体のトップや観光業界に「韓国に依存する観光構造自体が問題」「韓国人に依存する経営のため危機を迎えた」などと指摘し、「日本人や他国の観光客を誘致するために力を注ぐべき」と指導してきたという。

このため、対馬が日本の国内旅行客を対象に宿泊料を３０００円割引するクーポンを発行しているほか、北海道や鹿児島県が中国・台湾人観光客の誘致に地方自治体予算に投じてきた。

今回の日本政府の予算投入は、これまで地方自治体レベルで行われてきた日本観光業界の「脱韓国」の取り組みに政府レベルの支援が始まったという意味がある。

日本政府が「韓日関係回復を通した交流復元」よりも観光客の多角化等を通した観光構造改革のほうに重きを置いているとみられる。