日本を訪れる外国人観光客の減少で日本を「観光大国」にするという菅義偉官房長官の目標に赤信号が灯ったと毎日新聞が１１日、報道した。

菅氏は政府の観光戦略実行推進会議の議長として、日本政府は２０２０年に外国人観光客を４０００万人誘致するという目標を打ち出した状態だ。

しかし、韓日関係の悪化で韓国人観光客が大幅に減少しながら、事実上「２０２０年４０００万人」という目標の達成が難しい状況だ。


実際、菅氏は関連会議で「まだまだ知られていない各地の観光資源の発掘、磨き上げは各省庁の重要課題」と述べ、関係部署のトップの奮闘を呼びかけた。

菅氏自身も地方出張に行く時には、観光施設の視察を日程に入れている。今年１１月に鳥取県を訪れた時は日本酒の酒造会社を訪問し、普段は飲まないというアルコールにも口をつけたという。

日本政府は２０１６年３月、「訪日客２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人誘致」計画を発表して以来、ビザ条件の緩和、民宿業拡大など関連規制も大幅に緩和してきた。実際、２０１８年の訪日客は３１１９万人で今年４０００万人の達成を目前に控えている状態だった。

しかし、今年外国人観光客の増加幅は期待していたラインには至っていない。今年７月に韓国に対する輸出規制措置が実施された後、韓国人訪日客が大きく減ったことが最も大きな原因として作用した。今年１月から１０月の間の訪日客数は合計２６９１万人で、訪日客２位規模だった韓国人観光客が前年度に比べて１８％も減った５１３万人にとどまったためだ。

菅氏は新しい年号である令和の発表とともに認知度が大きく上昇し、「ポスト安倍」として注目を浴びてきた。第２次安倍内閣発足以降、官房長官を務めている菅氏は優れた危機管理能力で高い評価を受けてきた。「安倍政権が歴代最長寿を記録できたのは側近役を果たしてきた菅氏の存在が大きい」という評価が首相周辺では定説になっているほどだ。

しかし、９月の改閣で菅氏が推薦した長官２人が金銭問題などで１カ月で相次いで辞任するなど、内閣に大きな打撃となり、これによって菅氏の存在感も揺れているという。

１日２回の定例記者会見で「どのような質問にも鉄壁のように防ぐ」という菅氏の回答も「崩れたという印象を受ける」（自民党中堅幹部）という評価もある。実際、安倍首相が政府行事の「桜を見る会」を私物化したという論争に関連し、菅氏が記者会見中にまともに回答できず、秘書陣から１１回も回答紙を渡されたこともある。

こうした中、菅氏の看板政策である訪日観光客成果が年末に発表されれば、菅氏にとって新たな打撃になるのではないかという見通しもある。毎日新聞は「目標を下げれば関係省庁が緩み、観光振興が失速しかねない。看板政策だけに簡単には引き下がれない」という政府関係者の話を伝えた。