韓国の青年失業者が１０年前に比べて２８．３％増える間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年失業者は１３．９％減少したことが分かった。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が２００８－１８年のＯＥＣＤの国家青年雇用指標を分析した結果、韓国の青年（１５－２９歳）失業者は２００８年の３１万８０００人から２０１８年には４０万８０００人と９万人ほど増えた一方、ＯＥＣＤ国家は平均５万８０００人ほど減少したと９日、発表した。

青年の失業者が増えたことで、２０１８年の韓国青年失業率は９．５％と、２００８年（７．１％）に比べて２．４％ポイント上昇した。ＯＥＣＤ国家のうち失業率の順位（最も低い方が１位）は１１位（２００８年）から２２位（２０１８年）になった。


ＯＥＣＤ国家の平均青年失業率は１０．４％から９．１％へと１．３％ポイント改善した。韓国の青年失業率はＯＥＣＤ平均失業率と比較して１０年前は３．３％低かったが、現在は０．４％高い。１０年間に青年失業率が最も低下した国はハンガリー（－６％ポイント）、最も上昇した国はギリシャ（１６．１％ポイント）だった。

韓国の青年雇用率（１５－２９歳の人口のうち就業者の比率）は２０１８年基準で４２．７％だった。雇用率が最も高いアイスランド（７８．７％）とは３６％ポイントの差がある。１０年間に青年雇用率が最も大幅に上昇した国はリトアニア（９．７％ポイント）で、最も大きく落ちた国はスペイン（－１４．７％ポイント）だった。

青年の人口は韓国、ＯＥＣＤ平均ともに減少した。青年失業者が増える間、韓国の青年人口は２００８年の９８６万８０００人から２０１８年には９１４万９０００人と７１万９０００人（７．３％）減少した。ＯＥＣＤの青年人口は平均１．６％減少した。青年経済活動人口（満１５歳以上で就職をしたり求職活動をする意思と能力がある人）も韓国は３．２％減、ＯＥＣＤ平均は２．６％減となった。

韓国のように青年人口が減少する中で青年失業者が上昇した国はＯＥＣＤ３６カ国のうち６カ国（韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコ）だけだった。青年人口が減少して失業者が減った国はハンガリー、日本、ドイツなど１３カ国。１０年間に青年人口の増加が最も多い国は米国（２６５万４０００人増）で、最も減少した国は日本（２５１万人減）だった。

これに先立ちＯＥＣＤは最近の韓国の青年雇用率が低い理由について「高い大学進学率（２０１７年６９％）に比べて仕事と学業を併行する比率は低く（韓国の青年８人に１人が仕事と学業を併行、ＯＥＣＤ平均は４人に１人）、高学歴青年ニートの比率が高い（韓国４５％、ＯＥＣＤ１８％）のため」と指摘した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「企業を通じて良質の雇用が増えるよう良いビジネス環境が必要」とし「同時に政府は高等教育の質的水準と職業・進路指導を強化し、雇用情報・職業訓練などの提供を拡大する必要がある」と述べた。