▼三村明夫日本商工会議所会長＝現在の日韓関係は最悪だ。ところが両国の間では４４０億ドルの直接投資がある。その土台は１９６５年の韓日基本条約と韓日請求権協定という前提だった。日本の財界は安心して韓国に投資することができた。請求権資金５億ドルが韓国に提供されて浦項（ポハン）製鉄の建設が可能になり、日本で浦項製鉄の職員１０００人を教育した。今日のポスコは強いライバルに成長したが、（新日本製鉄会長を務めた）私はその結果をとてもうれしく思っている。その基本的な協力フレームが揺らいで大きな不安を感じる。もう韓日両国の財界人が政治的な困難を積極的に解決する方向に動かなければいけない。


▼許榕秀（ホ・ヨンス）ＧＳエナジー社長＝韓国と日本を合わせるとＬＮＧ需要が１位になる。協業すれば多くの事業ができるということだ。東南アジアの成長で戦略需要が増えている。ガス輸入と発電事業の共同事業が可能だ。両国の輸出入銀行の支援を受ければ大きなプロジェクトもできる。貯蔵・物流・金融を総合的に提供するＬＮＧ国際ハブを構築することができる。水素エネルギーも同じだ。両国が力を合わせれば規模を拡大して時間も操り上げることができる。



韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」（１）