▼崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長＝情報通信技術（ＩＣＴ）は両国が世界最強だ。特に半導体は韓国が世界市場シェアの相当な部分を占める。テレビ・携帯電話も同じだ。日本は半導体ウェハー生産の５５％、フォトレジストの７０％、イメージセンサーの５０％、半導体蒸着装備の４０％を占める。今後もう少し協力の範囲を広げれば、ウィンウィン関係を高度化できる。２００５年からＳＫエネルギーと当時のジャパンエナジー（現在ＪＸＴＧホールディングス）が戦略的な同盟を結んでお互い株式を買った。株式を買ったということは人の関係で言えば血を交えたということだ。ためらわず東芝メモリに投資できたのもこのような感じがあったからだ。単に投資で終わるのでなく、次世代メモリー共同開発関係になった。５Ｇでも良い協力が可能だ。

▼三村明夫日本商工会議所会長＝現在の日韓関係は最悪だ。ところが両国の間では４４０億ドルの直接投資がある。その土台は１９６５年の韓日基本条約と韓日請求権協定という前提だった。日本の財界は安心して韓国に投資することができた。請求権資金５億ドルが韓国に提供されて浦項（ポハン）製鉄の建設が可能になり、日本で浦項製鉄の職員１０００人を教育した。今日のポスコは強いライバルに成長したが、（新日本製鉄会長を務めた）私はその結果をとてもうれしく思っている。その基本的な協力フレームが揺らいで大きな不安を感じる。もう韓日両国の財界人が政治的な困難を積極的に解決する方向に動かなければいけない。

▼許榕秀（ホ・ヨンス）ＧＳエナジー社長＝韓国と日本を合わせるとＬＮＧ需要が１位になる。協業すれば多くの事業ができるということだ。東南アジアの成長で戦略需要が増えている。ガス輸入と発電事業の共同事業が可能だ。両国の輸出入銀行の支援を受ければ大きなプロジェクトもできる。貯蔵・物流・金融を総合的に提供するＬＮＧ国際ハブを構築することができる。水素エネルギーも同じだ。両国が力を合わせれば規模を拡大して時間も操り上げることができる。


▼佐藤康博みずほフィナンシャル会長＝日韓間の問題が浮上すると、日本都市銀行が韓国企業に対する融資を回収するのではという韓国メディアの報道があった。こうした不安感を解消するには通貨スワップ協定を回復させなければいけない。韓日関係は１対１の関係ではない。米中競争による地政学的なリスクを避けるのは容易でない。中国は「製造２０２５」を掲げてすべてのことをすると言っている。このような中国の国家戦略の中で日韓の協力はいつよりも重要になった。

◆東京フォーラム＝崔泰源ＳＫ会長とＳＫグループが崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）先代会長の人材育成の意を称えて設立した崔鍾賢学術院が東京大と今年初めて開催した国際フォーラム。


韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」（１）