韓国からのエクソダスなのか。外国人投資家の動きが尋常でない。連日、韓国株を売っている。先月７日から昨日までほぼ１カ月間、一日も欠かさず韓国株を売っている。累積売り越し額は５兆ウォン（約４５７０億円）を超える。その余波で株式市場は値下がりしている。先月「セルコリア（韓国株式売却）」行進が始まった後、ＫＯＳＰＩ指数は４％下落した。今月に入ってからは韓国国債先物までも売っている。国債の価値も落ちると判断しているのだ。

外国人が韓国株式・債券を売るというのは、韓国経済がそれだけ良くないという傍証だ。今年は２％成長も厳しい。来年も２％序盤と予想される。成長率統計が最初に出された１９５４年以降、類例がない２年連続の低成長だ。英フィナンシャルタイムズさえも「５０余年間で最悪」と報じるほどだ。

これには米中貿易戦争と半導体価格下落のような外生変数も作用した。しかしそれがすべてではない。政策の失敗を無視することはできない。所得主導成長は雇用惨事を招いた。韓国コンビニエンスストア産業協会によると、昨年１年間だけで全国のコンビニでフルタイム雇用が４万２４００件も減少した。「親労組・反企業」一辺倒の政策は企業の投資意欲を失わせた。設備投資は１年間ずっと減少している。未来を準備しようと企業は苦闘するが、きめ細かい規制の前で力尽きる。


その結果、雇用は減り、家計の所得と消費は打撃が受けた。需要不振で物価は上がっていない。不吉なデフレーションの影がちらつく。今年２％に届くかどうかという成長率さえも政府が税金を注ぎ込んで引き上げた数値だ。韓国経済が日本のように長期沈滞に陥るという「Ｊ（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の恐怖」までが広がっている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「ジェイ（Ｊ）ノミクス」が招いた「Ｊの恐怖」だ。

こうした状況の中でも政府は自画自賛に余念がない。大統領直属政策企画委員会傘下の所得主導成長特別委員会は一昨日、「所得主導成長国際カンファレンス」を開催した。副作用だらけの所得主導成長を擁護する発表が中心だったという。同じ日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が開いた「革新成長戦略会議」案件資料も成果に対する自慢一色だった。規制に阻まれて革新の夢をあきらめた企業は開いた口がふさがらない。この政府の考えのように革新成長が成果を上げたとすれば、外国人が韓国株をこれほど売るはずがない。

政府の自画自賛は失敗に目を閉じてこれまでの道を歩み続けるという頑固さの発露だ。政策基調を変えてこそ経済が回復に向かうが、今のままでは未来が見えない。外国人の大規模エクソダスさえもこの政府にはいかなる刺激にもならない。いったいどんな状況にぶつかってこそ経済政策の方向を変えるのだろうか。心配でならない。