韓国政府が戦略物資の輸出入管理を専門的に担当する人員を拡大することにした。

２日、政府によると、産業通商資源部は戦略物資の輸出入管理業務を支援する傘下機関である戦略物資管理院の人員拡大を推進している。戦略物資管理院の役職員は今年７～９月期を基準として５６人となっている。政府は現在より約２５％増となる７０人にする方案を検討中だ。４日、韓日局長級政策対話準備会議を控え、日本が問題提起した事項を改善しようとする趣旨だ。

日本は韓国をホワイトリスト（輸出手続き簡素化国）から除外しながら▼両国政策対話が一定期間開かれておらず信頼関係が損なわれた点▼在来式武器への転用が可能な物資の輸出を制限する「キャッチオール」規制が不備な点▼輸出審査・管理人員の不足－－など３種類を理由に挙げている。


産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は最近の記者会見で「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と話した。