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【コラム】日本「関係人口」に地方再生の答え求める

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
面積763平方キロメートルは釜山市(プサンシ)に匹敵するが、人口はわずか7813人。かつて日本屈指の炭鉱地から観光地に変貌したが財政が破綻した市。北海道中部の夕張市は地方消滅を象徴する地方自治体だ。人口減少率と市基準で高齢化率が全国最高だ。人口は全盛期の11万6908人の6.7%で、65歳以上の人口が50.8%(2018年)だ。人が住まない集落が多い。今年は市を貫通する鉄道が開通から126年で廃線となった。自慢の種といえばメロンだ。昼と夜の気温差により糖度が高い。今年の初競りでは1個が250万円で落札された。今年4月に38歳で当選した鈴木直道北海道知事が夕張の「ミッションインポッシブル」と取り組んできた前市長だ。

限界都市夕張はいま新しい挑戦に乗り出している。「関係人口」創出事業だ。移住人口でも、観光人口でもない、地域と多様に関わる第3の人口作りだ。対象は夕張への寄付者(ふるさと納税)、元勤務者をはじめとするファンと縁故者だ。彼らを「夕張Likers(ライカーズ)」として登録し、住民とともに地域再生を試みている。事業はコミュニティ再構築と歴史文化継承(記憶ミュージアム)の2種類だ。夕張外部の応援団と人材の知恵を借り地域の課題を解決し人的ネットワークも構築しようとする試みだ。関係人口は移住予備軍でもある。夕張市地域振興課の佐近航主任は「現在の登録者は281人で、市民を含め(2つの事業の)交流イベント参加者は800人。この資産を地域活性化につなげていきたい」と話す。夕張にとって関係人口は酸素呼吸器と同じだ。応援団にとって夕張は第2の故郷だ。

鳥取県の日野町は「ふるさと住民カード」制度を施行中だ。地域外縁故者の登録を受け情報誌を送り交流会も行っている。交流会では日野町の施策に対する意見を求め、特産品の監修も受ける。外部の視点を村作りの原動力とする戦略だ。当初目標は人口3050人の10分の1だったが現在の登録者は417人だ。彼らは山間地の日野町にまたとない援軍だ。

奈良県の歴史文化地の明日香村は「棚田オーナー制度」を導入した。5680人の人口に高齢化で働き手が減ったため都市支援で農業を生かすためだ。たんぼコースは1区画100平方メートルで78カ所を年間4万円で分譲する。参加者は直接農作業をしながら新米を最小40キログラムもらえる。4月と9月には地域住民とオーナーが集まり祭りも開く。オーナー制度はミカン、柿、たけのこなど8種類に拡大した。昨年の分譲は710件で、外国人も参加している。農村と都市が負担と楽しさを分け合い共生する制度だ。

窮すれば通ずという。姓氏の故郷を活用した自治体も出てきた。栃木県佐野市は約200万人で日本最大の姓の佐藤姓のルーツに糸口を見つけた。今年から3年間佐藤姓の「聖地化プロジェクト」を通じ全国の佐藤さんの参加とともに寄付も集める計画だ。市は「佐藤おもてなし隊」を設け「佐藤さんサミット」も開く。

関係人口は日本の地方創生政策の新しい話題だ。都市住民の地方移住が壁にぶつかると、それには及ばないが単純交流よりは粘り強い関係に着眼した。持続可能な地域作りの主役を外部に広げ、「ふるさと」の観点も変える試みだ。関係人口創出事業に進出した自治体は77カ所だ。このうち5カ所は外国人を対象とした。

韓国の地方消滅速度は日本と五十歩百歩だ。人口減少と高齢化は大勢だ。日本の動きは示唆する点が少なくない。通念を破ってこそ新しい道が開かれる。

オ・ヨンファン/地域専門記者

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