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佐々江賢一郎氏「強制徴用解決策、韓国がストライクゾーンに珠を投げ入れなければならない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が先月27日、中央日報とのインタビューに答えている。ユン・ソルヨン特派員

日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が強制徴用被害者賠償問題に関連して「韓国が先にストライクゾーンの中に球を投げ入れなければならない」と話した。日本が受け入れられる範囲の解決策を韓国が先に提示するべきだという考えだ。

佐々江氏は日本企業の自発的参加を強調した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「2プラス2+α」案(韓日企業と政府、国民の寄付で賠償金を用意)に対しては「文議長の善意に対しては疑わない」としつつも「もし日本企業が金を出さなくても容認できるか。日本企業に自発性を強要するべきではない」と指摘した。

6カ国協議日本側首席代表、外務省事務次官、駐米大使を歴任してきた佐々江氏は韓日関係にも深く関与してきた。佐々江氏は2012年事務次官在任当時、慰安婦問題解決策に関連して▼日本首相の直接謝罪▼駐韓日本大使の被害者面談▼日本政府予算を通した被害者補償案を入れた、いわゆる「佐々江案」を韓国側に提案した張本人だ。

駐米大使を最後に職業外交官を引退した後、2018年から日本国際問題研究所の理事長兼所長を務めている。佐々江氏とのインタビューは先月27日、50分間にわたっておこなわれた。

--GSOMIA(軍事情報包括保護協定)は結局延長された。これに対する評価は。

「良かったと思う。条件付き猶予の決定だが、対話を通した解決のモメンタムができた。GSOMIA延長終了通告は正直言うとやりすぎだった。今後は悪いサイクルを断って、『禍を転じて福と為す』の契機にしていくべきだ。輸出規制問題は(強制徴用問題と関連付けて)政治化せずに純粋に処理していけばよい」

--日本政府も輸出当局の対話を受け入れた。関係改善の意志があったのか、でなければ米国の圧力のためなのか。

「どのような理由だったと断言するのは難しい。日本政府が最も懸念していたのは、北朝鮮問題における日米韓の安保態勢だった。GSOMIAは日米韓安保協力の大きな要素だ。米国も同じ考えを共有し、その懸念は日本よりももっと大きかったとも言える。日本も圧力を受けたかどうかは受け入れ方の問題だ。米国は韓日両側に問題悪化を望まないというメッセージを送ってきた。これを圧力というならそうとも言えるかもしれないが、米国は具体的な内容に対して仲裁はしていないと考える」

--GSOMIAは米国を動かそうと切ったカードだという見方もある。

「まず、GSOMIAはカードではない。同盟関係で安保上の重要な協定や関係を他の問題のためのカードとして使うのは良くないというだけにとどまらないが、韓国がそのような意図でやったとは思わない。日本に対する反発だったと考える。もし米国の関心を引き出すためのものだったら果たして正常なものだったかどうかは疑問だ」

--GSOMIA事件によって、米国内の韓国に対する信頼に変化はあったと考えるか。

「GSOMIA延長猶予の決定に疑問を持ったのは事実で、そのような意味で信頼感の低下はあったと考える。だが、韓米同盟の根幹に大きな影響を及ぼしたとは思わない」

--文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「韓国は日本の安保上の防波堤役をしている」と述べたが、どう思うか。

「北朝鮮との緊張関係の中で韓国が最前線に立っているということは事実であり、日本の平和と安全とも大きく関連があるというのは常識だ。しかし、日本も日米安保条約によって、背後で韓半島の平和と安全に貢献しているという事実を忘れてはいけない。つまり抑止力は韓国軍と在韓米軍だけでなく、在日米軍とその同盟協力関係である自衛隊を含んだ全体で行われているということだ。この点について韓国人はしっかり理解する必要がある」

--米朝交渉はどのように展望するか。北朝鮮は今年末をデッドラインに設定したが。

「依然として難しい状況だ。北朝鮮が時間稼ぎに出ただけだという懐疑的な見解は交渉のためにならない。実務協議で北朝鮮が強く出てきて、再び過去の道に戻るのではないかと心配になる。行き過ぎれば逆効果を出しかねない。短距離ミサイル発射も問題だが、長距離弾道ミサイル(ICBM)の試験発射のような挑発をすれば交渉は中断される可能性がある。米朝首脳会談以前の『ステージワン』に戻ってしまう。北朝鮮が冷静な判断をするなら、そんなことはしないだろうと考える」

--文喜相国会議長が提案した「2プラス2+α」案は日本企業の自発的参加を強調している。この程度なら日本政府が受け入れると考えるか。

「強制徴用問題は日本においては原則の問題だ。『文喜相案』が韓国国内でどれくらい支持を受けることができるかが重要だ。文議長の善意は疑わない。ただし、韓国政府の正式提案でも後で立場が変わるかもしれない。慰安婦合意の時もそうだった。企業の自発性という点で、実際に企業が参加しなくても許されるだろうか。強要された自発性ではだめだ」

--強制徴用問題はどのように取り組んでいくべきだろうか。

「いま必要なことは対話で解決していこうとする努力だ。韓国が強制徴用解決法を、野球でたとえればストライクゾーンの中に入る球を投げなければならない。感情の問題とは距離を置き、もっと冷静な姿勢が必要だと考える」

--12月末に韓日首脳会談を調整中だが、どのような成果を期待するか。

「輸出規制の解除や強制徴用解決策が出てくるなら歓迎に値する。ただし、初めからある成果を出さなければ意味がないといった議論は生産的ではない」

--最近、韓日両国の信頼も大きく損なわれたが、関係回復のためには何をするべきだろうか。

「対話を中断させないようにする努力が必要だ。強硬な声をあげる人もいるが、良い関係を期待する『沈黙する多数(Silent Majority)』にも耳を傾けなければならない。政治外交の問題に巻きこまれず、市民の交流やビジネスは独立的にやっていく姿勢が重要だ。韓日両国の国民に言いたい言葉だ」

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