文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策として発議を準備中の「１＋１＋α」特別法の慰労金支援対象から日本軍慰安婦被害者を除くことを検討中であることがわかった。

聯合ニュースによると、先月早稲田大学での特別講演を通じ、日帝強制徴用被害者賠償問題解決策として韓日企業、両国国民の自発的な寄付による基金を作り被害者賠償に代える内容の「１＋１＋α」案を提案した文議長は今月第２週を目標に「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の制定案発議を準備している。

文議長は当初、慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含むスタイルを構想していた。


しかし慰安婦被害者関連団体が慰謝料支給対象に慰安婦被害者を含めることに強く反発し、政界からも否定的な声が相次ぐと文議長は最近慰安婦被害者を除いて強制徴用被害者に限定する側に方向性を変えたという。

これに先立ち文議長は財団の基金を作る際に現在は活動が終了した「和解・癒やし財団」の残額約６０億ウォンを含めようとしていた計画も慰安婦被害者団体の反対から含めないことにした。

また、法案には慰謝料・慰労金支給費用を別途に明示しないことにした。どれだけ募金が集まるか予測できないためだ。

草案では関連訴訟の進行状況を考慮すると慰謝料・慰労金支給に必要な総費用が３０００億ウォン程度と言及されているが、文議長側ではその規模が１兆ウォンを上回るものと予想している。

文議長は与野党議員、被害者と専門家らと随時会いながら意見を取りまとめた後、彼らの意見を最大限反映した最終案をまとめて今月第２週ごろにも法案を発議する方針だ。

これは１２月下旬に開催の可能性が議論されている韓日首脳会談以前に法案が発議されてこそ両国首脳が関係回復の糸口を開くのに少しでも役立つだろうという判断からだ。