韓国公正取引委員会が国内完成車メーカーなどに被害をもたらした日本の三菱電機や日立など自動車部品会社談合事件を検察に最近になって告発し、逆に捜査を受けることになった。

ソウル中央地方検察庁公正取引調査部（部長検事・ク・スンモ）は、公取委が７月に告発した日本自動車部品業者事件に対して「公訴権なし」処分を下したと２７日、明らかにした。談合事件の控訴時効である５年が過ぎたためだ。検察関係者は「公取委がこの事件を最初に認知した時点は２０１２年５月７日」としながら「７年が経過した時点で告発した経緯を確認中だ」と明らかにした。検察は告発の後れが公正取引事犯に対する適正な捜査権行使を妨害したとみて公取委関係者を調査中だという。検察は公取委がわざと見逃していたのではないかとみて捜査を進めている。

公取委は今年８月、三菱電機・日立・デンソー・ダイヤモンド電気など日本企業が、現代・起亜自動車、ルノーサムスン、韓国ＧＭなど国内自動車メーカーに部品を販売しながら、特定企業が受注できるように調整する形で談合していた情況を摘発し、９２億ウォン（約８億５７００万円）の課徴金を科した。