慰安婦行動（ＣＡＲＥ）など米国内の慰安婦被害者人権団体が、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用・慰安婦包括解決法に対し強く反発した。

慰安婦行動は２７日に声明を通じ「文議長は国際人権問題にどのようにアプローチすべきか基本的な認識さえないように見える。加害者の犯罪認定と謝罪は抜けたままお金だけ握らせれば良いという考え方では絶対にこの問題を解決できない」と批判した。

続けて「この法案を推進するならば女性の人権と歴史の罪人として残ることになるだろう」と付け加えた。


声明には慰安婦正義連帯、ワシントン慰安婦連帯、アトランタ慰安婦顕彰ＴＦなどが加わった。これら団体はロサンゼルス、アトランタ、ワシントンＤＣ、サンフランシスコなど平和の少女像または慰安婦顕彰碑設置を主導した組織だ。

これに先立ち文議長は「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案を通じ韓日対立の核心である日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策として「韓日企業と国民が参加する財団を通じ慰謝料を支給する」という内容を骨子とする法案を推進中だ。

これに対し慰安婦行動は「政治的便宜主義に驚きを禁じ得ない。慰安婦生存者が３０年間勇敢で粘り強い闘争を行ったおかげで慰安婦問題は戦争犯罪であり反倫理犯罪と認定された」と話した。

その上で「文議長は慰安婦問題が韓日間の政治的・外交的紛争の種ではないことを悟らなければならない」と指摘した。

また、この団体は「慰安婦問題は日本の戦争犯罪認定、徹底した真相究明、日本の議会決議を通じた公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、日本の学校教育、顕彰碑・博物館建設の７つの原則に基づいてしっかりと解決されなければならない」と促した。