強制徴用問題の解決のために文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「記憶人権財団」の設立に対して一部の被害者団体が２７日、反対の意向を表明した。いわゆる「文喜相案」は韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立して両国政府は直接・間接的に関与する「２＋２＋α」の方式をいう。

これについて民族問題研究所と日本製鉄（旧新日本製鉄）訴訟の原告代理人など２０人余りは２７日、国会の前で記者会見を行って「文喜相案の『両国企業と民間の寄付金』の形は日本政府と日本企業の責任を不明にさせ、（日本政府が２０１５年慰安婦合意で拠出した）和解・癒やし財団の６０億ウォン（約６憶円）を含むということから受け入れられない」と明らかにした。

文議長側は強制動員被害者の支援に関する特別法の改正案の形で「文喜相案」の草案を作った。この日、記者会見を行った団体は日本政府と企業の謝罪表明が明示されていない点と日本政府の和解・癒やし財団の残金（６億円）を繰り越す方式、１５００人に一時的に支給する部分などを問題視して「法案の廃棄」を求めた。


日本製鉄の訴訟原告代理人である法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は「自発的な拠出金と寄付による方式は日本政府と日本企業の責任を免責させること」とし「被害者の債権を消滅させる条項があるが、そのためには（日本側に）歴史的事実と責任を認めてから支給するという内容がなければならないのにそのような部分は抜けている」と指摘した。民主労組のオム・ミギョン副委員長も「日本は私たちを連れ去った歴史を認めるよう求める国民の要求を糊塗するな」として「２億ウォンで被害者を分裂させようとしている」と主張した。

彼らは会見後、文議長室を訪問して抗議書簡も伝達した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事〔中央（チュンアン）大学教授〕は文議長との面会後「文議長が『１５００人は確定されたものではない』としながらも『１２月中に法案を提出する』と言った」と伝えた。文議長は「草案で確定したことはない。扉は開いている」とも話したという。イム・ジェソン弁護士は「そもそも大法院（最高裁）から確定判決が下された（日本製鉄の）原告側には事前に意見を聞いてこなかった」と指摘した。また「議長室から『今回の案が青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部と協議して進められているわけでもない』と言われて被害者としても混乱している状況」と話した。

一方、菅義偉官房長官はこの日「文喜相案」について「他国の立法府における議論であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と答えた。