南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は２７日、徴用問題について「歴史に関する個人レベルの賠償問題が両国関係を更に悪化させないように、全体的な解決のためのシステム作りを考えてみる時が来た」と述べた。

南大使は同日午後、時事通信傘下の「内外情勢調査会」が主催した「全国懇談会」講演、韓半島（朝鮮半島）の専門家である小此木政夫慶応大学名誉教授との対談で「不法・違法被害に対する個人レベルの賠償問題が歴史処理の過程で適切に処理されず、慰安婦・原爆・強制徴用問題につながっている」と述べた。

南大使は「（韓国）国内でも多くの分野でこのような（システム作り）の努力が行われていると把握している」とし「このような問題が提起されないように努力しなければならないという点で、韓国社会にある程度の同意があると考える」と述べた。


具体的には言及しなかったが「韓日企業の寄付などによる歴史問題の総括的解消」を主張する、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）国会議長案」などを念頭に置いたものとみられる。

南大使は徴用問題などについて「請求権協定を両国関係の基本的な枠組みとして遵守し、他の味方や見解は傾聴し、尊重すべきだ」、「外交とは『５１対４９』の状況を作り、両者とも自分が５１だと思わせること」と述べた。

ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）終了決定の効力停止の決定については「韓日関係が徐々に良くなる出発点だと確信している」とし「これからは対話の時間だ。両国間の懸案の本格的な解決に向けて、より真摯な対話を進めなければならない」と述べた。

１２月末に北京で開催予定の韓日首脳会談については「新しい未来への確固たる基盤を築くことを期待する」と述べた。

この日、南大使が特に強調したのは日本のメディアや政治家の姿勢だった。

日本メディアに対して「ただでさえ難しい両国関係をより悪化させる報道が多く心配だ」とし「相手国に対する無分別な誹謗や非難は容易には癒えない傷として残りかねない」と批判した。

日本の政治家については村山・河野談話などに言及し、「一部の政治家が歴代の日本政府が表明した公式立場とは異なる立場を述べ、韓国を傷つけている」と指摘した。