梶山弘志経済産業相は２６日「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了延期発表の過程で日本経済産業省が自身らの歪曲発表に謝罪したのが事実か」という論議について「抗議をし、謝罪をしたという話はあるが、外交上の問題もあり答えるのは控えたい」と話した。

この日、閣議が終わってから開かれた記者会見で「日本側が謝罪したのか事実関係を確認してほしい」という質問を受けてからだ。

梶山経産相の発言は前日とは違いがある。彼が２５日午前記者団に「謝罪が事実か」という質問を受け「そのような事実はない」と言い切った。


梶山経産相の回答が前日より後退したのは「２２日夜、韓国外交部が駐韓日本大使館政務公使を呼んで合意内容と異なる日本政府の立場発表に抗議した時、日本側が『外務省次官のメッセージ』としながら謝罪の意向を明らかにした」という韓国側の報道が出てくる状況と無関係でないとみられる。

しかし、梶山経産相は日本側の２２日発表に対しては「両国が（事前に）すり合わせたもの」という認識を再確認した。同時に「今後の輸出管理政策対話の再開のために調整していく方針」と話した。彼は「（局長級）輸出管理政策対話の日程や議題については、今後課長級の準備会合において調整することであり、現時点でこれ以上合意した事項はない」と付け加えた。

韓国側でも「拡大自制」の雰囲気が感知された。キム・インチョル外交部報道官はこの日午後、定例ブリーフィングで関連質問に「メディアに報じられていることにいちいちコメントしない」とし、「基本的なのは外交当局間疎通の詳しい事項については私たちが確認しておらず、コメントを控えている事項」と話した。