「文喜相（ムン・ヒサン）案」は、ねじれるだけねじれた韓日関係を解消する妙手になりえるだろうか。

年末に予想されている首脳会談を控え、韓日両国が葛藤の核心的な原因である日帝強制徴用被害者賠償問題の解決方法を見出だせるかどうかに関心が集まっている。解決策の一つとして急浮上しているのが、文喜相国会議長のいわゆる「１＋１＋アルファ（α）」案だ。特に、日韓議員連盟の幹事長である河村建夫・元官房長官（７７）が今月２２日の中央日報とのインタビューで、文喜相案が来月立法化された場合、早ければ同月末の北京首脳会談の際に、安倍晋三首相が韓国向け輸出管理強化措置撤回の立場を明らかにする可能性があると述べたことから、この案の発議と通過の成否が関心事となっている。

文議長が今月５日、早稲田大学の特別講演で公式発表した「１＋１＋α」案は、韓日企業の自発的寄付金に両国国民の自発的な寄付を集めて基金を作った後、強制徴用被害者などに支援する方案だ。両国企業が賠償金を用意するという韓国政府の既存の案（「１＋１」）とは違いがある。


文議長は法案発議に先立ち、徴用被害者と懇談会等を通して意見の取りまとめに乗り出した状態だ。議長室関係者は「強制徴用、慰安婦、原爆被害者などさまざまな被害者の声とともに、関連団体、国会議員の意見を聞いている」とし「最も重要なのは被害者の意見」と話した。韓国政府はまだ公式的には従来の立場を堅持している。だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）では「文議長個人の構想だが、議論が活発に行われること自体は悪いことではない」という言葉も出ている。

韓国政府が最も重要視しているのは「被害者中心主義」に立った徴用被害者の同意があるかどうかだ。現在では被害者と関連団体の間には文議長の提案に否定的な雰囲気が強いという。「勤労挺身隊のハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」は今月６日、文議長案について「被害者の意見を一度でも尋ねたことがあればこのような提案をすることはできない」というコメントを出した。「日本軍慰安婦歴史館建立推進委員会」も今月１１日、「文議長の提案は被害者の真の尊厳回復の道を遮る妄言」と強く批判した。

文議長はできる限り被害者を説得して意見を取りまとめた後、来月初めに「１＋１＋α」案を法案として発議する予定だ。文議長は早稲田大学の講演で明らかにしたように、強制徴用と慰安婦被害問題を含めて歴史問題を包括的に解決する方案を法案に盛り込む方針だ。議長室関係者は「韓日両国が悲しい過去を乗り越えて発展的な未来に進む第２の『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言』が出てこなくてはならない」とし「文喜相案がそのきっかけになれば、年末の両国首脳会談で『文在寅（ムン・ジェイン）・安倍宣言』が出てくる可能性もあるのではないだろうか」と話した。文議長側は法案を従来の「強制動員調査法」の改正案として発議するか、制定法案として発議するかはまだ決めていない。

文議長は法案ができるだけ年内に処理されるよう希望している。文議長は今月２１日、自由韓国党を除く与野党４党代表が出席した政治協商会議で「１＋１＋α」案の国会処理と関連し、各党代表と実務陣に協力を呼びかけた。ハン・ミンス国会報道官は「各党は積極的に検討して立法支援することにした」と伝えた。

だが「１＋１＋α」案が国会で無難に処理されるかどうかは未知数だ。国会状況が複雑だからだ。まず年末の国会がファストトラック（迅速処理案件）法案と予算案をめぐり混沌とした政局が続く可能性が高い。韓国党などの反対にもかかわらず、文議長がファストトラックに指定された選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処設置法案を本会議に上程する場合、文喜相案も政争に巻き込まれる可能性を排除することはできない。議長室関係者は「法案所管常任委員会である行政安全委員会が開かれてすらおらず、法案の議論もできない可能性があり、実は心配している」と話した。