米国の防衛費分担金交渉代表が交渉の場から出て行くという韓米同盟史上初めての事態が発生したことにワシントンも驚いた。米国務省は１９日、「交渉が終わったわけではない」という立場を明らかにした。しかしワシントンの専門家らは「韓米同盟が衝突に向かうところで脱線した。米国は同盟から離れようとしているのか」と驚く反応を見せた。

米国務省の高官は１９日（現地時間）、ソウルで開かれた韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）３回目交渉の決裂に関連して交渉は無期限中断するのかという質問に対し、ジェームズ・ディハート交渉代表の声明を引用し、「我々は韓国側が相互信頼とパートナーシップに基づいて努力する準備ができた時、交渉を再開することを期待する」と繰り返した。交渉が終わったわけではないという立場を確認したのだ。続いて「トランプ大統領は韓国が公正により多くを負担できるはずであり、負担しなければいけないということを明確にしてきた」とし「我々は米国が弾力のある韓米同盟を持続・強化できるよう公正かつ公平なＳＭＡ交渉の結果を追求する」とし、従来の立場を再確認した。

しかし国務省は米国側の要求と韓国の逆提案、防衛費交渉が決裂すれば米軍を撤収するのかという質問には答弁を拒否した。進行中の交渉細部内容と関連事項、未来の仮定に対する推測性の質問には答えないという従来の原則に基づくものだ。


エスパー国防長官もフィリピン・マニラでの記者会見中、分担金交渉が合意しなければ在韓米軍の撤収を考慮するのかという質問に対し、「我々が何をするのか、しないのかについて予測したり推測したりはしない」と述べた。国務省と同じ原則的な答弁だが、１５日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）共同声明第７項で「現在の安保環境で米国防長官は戦闘準備態勢を向上させるために現水準の米軍兵力を維持するという約束を再確認した」と述べたのに比べると後退した答弁だ。

エスパー長官は「国務省が今回の議論を主導していて、有能な人たちの手に任されていると確信している」とし「我々は一歩ずつ前進している」と述べた。在韓米軍特殊戦部隊で元大佐だったデビッド・マクスウェル民主主義防衛財団研究員は、米国側が交渉場所を出て行ったことについて「米国は韓米同盟から離れようとしているのか、その結果に対して準備ができているのか」とし「韓米同盟が衝突に向かっていると心配していたが、我々が線路から外れたようだ」と話した。また「我々はなぜ敵性国に対してよりお互いに厳しくするのか。北朝鮮と交渉する時にこのような強度で交渉すべきだ」とも指摘した。

在韓米軍戦友会の会長を務めるウォルター・シャープ元司令官とトーマス・バーン・コリアソサエティー会長はこの日、「韓米は分担金の妥当な拡大（ｆａｉｒ　ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を交渉しなければいけない」と主張してナショナルインタレスト誌に緊急寄稿した。２人は「韓国国民から米国が傭兵という非難が出ないようにすると同時に、同盟が自国防衛負担を最大限に負うようにする米国の関心事を解消するのが両国の国益に合う」と指摘した。

また「韓国がより多く負担すべきだというハリス駐韓米国大使の指摘は、北朝鮮の絶えない武器増強を抑止する費用が増えているという側面では正しい」としながらも「韓国は昨年、分担金を８．２％増額し、現地駐留費用の５０％分担要求にほとんど合わせた」と説明した。

さらに「韓国は昨年、ドイツの１．２％、日本の０．９％よりはるかに大きい国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％を国防予算を使い、２０２２年までに２．９％に高める計画」とし「２００８－１７年に６７億ドルの軍事装備を購入し、世界３位の最大購買者」とも紹介した。続いて「韓国が安保ただ乗りでないという証拠であり、６６年の韓米同盟が平和を維持して相互繁栄の地政学的環境を築いたことだけでも同盟を維持する正当な根拠となる」と主張した。

２人は「米国があまりにも多くの分担金を要求することには多くのことが絡んでいる」とし「創意的な交渉が同盟を強化する」と指摘した。そして「７月の議会公聴会で提起された懸念のように、分担金交渉の失敗が在韓米軍撤収につながれば同盟の終末を知らせる宣言になる」と警告した。