韓国文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官は１９日、フランスのパリにある国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部でアズレ事務局長と会い、朝鮮人強制労働が行われた軍艦島（端島）を含む産業遺産を取り上げ日本政府が約束した後続措置がまともにされていないと指摘した。

朴長官は「日本政府が登録当時に約束した強制労働施設に対する情報センター設置など後続措置を履行していない。これは政治的問題ではなく事実関係問題かつ信頼の問題としてユネスコ次元でも関心を持ってほしい」と話した。

これに対してアズレ事務局長は「１２月１日までに日本政府から履行報告書を提出することにしたのでひとまずこれを見守りたい」と答えた。


日本は世界遺産登録過程で産業遺産２３件のうち一部で韓国人とその他国民が自分の意思に反して動員され苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。

だが２０１７年１２月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書である「遺産関連保全状況報告書」で、情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に作るとして議論を呼んだ。