トランプ米大統領が今年、「在韓米軍値札（Ｐｒｉｃｅ　ｔａｇ）」を１０億ドルから５０億ドルに引き上げ、国務省と国防総省がこれを４７億ドルに引き下げるよう説得したと、ＣＮＮ放送が１４日（現地時間）、米議会補佐陣と政府官僚を引用して報じた。しかし４７億ドルも根拠がないのは同じで、慌てて総額を正当化するために韓半島（朝鮮半島）に循環勤務方式で駐留する兵力と装備に新しい項目を数多く作っていると伝えた。ここには在韓米軍基地駐留費や下水処理など日常的項目から準備態勢項目などが含まれている。

準備態勢項目が含まれたというのは、韓半島に常駐しない循環勤務兵力を含む連合軍事訓練費用を韓国が負担することもあるという意味だ。これに関しある米議会補佐官は「我々の爆撃機が武力示威目的で韓半島にしばらく立ち寄れば、Ｕｂｅｒの運転手のように費用を請求するということ」と説明した。続いて「韓半島駐留人員の全体の人件費も要求する可能性がある」とし「これに対して韓国は『あなたたちは傭兵なのか、商売をするのか』と疑問を提起する」と話した。

ＣＮＮは米軍当局者も今回の増額要求のために苦しんでいて、大統領の外交政策決定が来年の大統領選挙に対する関心のために出ていることを心配していると伝えた。一方、ある米政府官僚は「米国が韓国の安全を保障するためにしている多くのことが数十年間、正確に計算されなかった」と主張した。続いて「韓国人は最終的に韓国の安保を譲り受けて安保領域で自立することを望むと話してきた」とし「望む目標に到達するには根本的な投資をしなければならない」と主張した。


交渉を主導する米国務省は新設項目が何であるかを確認しなかった。米国の要求総額も同じだ。エスパー米国防長官はこの日、訪韓する軍用機内で具体的な数値を明らかにすることを拒否し、「相当な増額を要求している」とだけ語った。これに対し米外交問題評議会（ＣＲＦ）のリチャード・ハース会長はツイッターで「韓国に対する５００％増の金額要求は拒否されるために考案されたもの」とし「トランプ大統領は当然、米軍撤収の口実を探しているはず」と述べた。そして「その結果は大きな戦争の可能性と日本の核武装であり、これは大変な戦略的蛮勇」と批判した。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「この数年間、ワシントンは米軍駐留費用が１５億－２０億ドルと言っていたが、今年は突然、過去に明らかにした金額の倍以上に引き上げ、変わった数字を必死に正当化しようとしている」と指摘した。米議会も防衛費の交渉が決裂する場合、韓米同盟に亀裂が生じるかもしれないと懸念を表した。エド・マーキー上院外交委アシア太平洋小委幹事は「もし韓国が米国なしにうまくできるはずと判断すれば、トランプ大統領は平和・安定・法治主義のための６０年以上の共同の約束を毀損することになる」と述べた。