「北朝鮮の住民が死んでも（北朝鮮に）帰るといった」という金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官の国会発言から偽りである可能性が大きくなっている。統一部当局者が「北朝鮮住民が手書きで亡命意向書を作成した」と明らかにし、軍当局も「北朝鮮住民が韓国海軍の退去作戦に抵抗して一貫して韓国へ向かった」と報告したためだ。韓国憲法上、北朝鮮住民は北朝鮮の土地にいても韓国国民だ。ましてわが領土に入ってきて亡命の意向を明らかにしたとすれば韓国政府は当然「国民」である人々を保護する責任がある。犯罪の疑惑があっても韓国司法当局の捜査・裁判を通じて措置を取ることが法に定められた手続きだ。さらに、２０代初めの若者２人が狭い木船で船員１６人を殺害することができたのかも疑問だ。それでも韓国政府は無罪推定の原則まで無視して北朝鮮の一方的な主張を既成事実化して「北朝鮮に行くと死ぬ」と哀願したはずの国民２人を追い出すかのように渡した。第３世界の後進国も自国民にこのような態度は取らない。


北朝鮮の実状に対して最も高い権威を認められる国連北朝鮮人権調査会（ＣＯＩ）の２０１４年報告によると、強制送還された脱北者はただ一人の例外もなくあくらつな拷問にあう。「鼻を突き抜けて輪をはめたり、血が出るほど殴られたり、女性は性暴行にあったりするのが常だ。妊娠した女性は麻酔もせず道具を使ったり骨盤を殴ったりして強制的に堕胎させる。出産した子供は妊婦を見る前で殺害される」。