韓国軍合同参謀本部はこの日、第４４回ＭＣＭ会議後の共同声明文で「両国合同参謀本部議長は最近、韓半島（朝鮮半島）および北東アジア地域の安保状況評価の報告を受けた」とし「地域の安保と平和に寄与するための多国籍パートナーシップの重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することにした」と明らかにした。軍当局者は「ＧＳＯＭＩＡ関連議論を『地域安保状況』『パートナーシップ』『多国籍協力』のような公式的な修辞で表現した」と述べた。「地域の安保と平和に寄与するための多国籍パートナーシップ」は、米国が東アジア地域で韓日米３カ国安保協力の重要性を強調する時に使用してきた言葉だ。ＧＳＯＭＩＡはＭＣＭの公式議題ではなかったという合同参謀本部の説明にもかかわらず、米国がＧＳＯＭＩＡに対する懸念を伝えたという証拠だ。


ミリー米統合参謀本部議長はこの日午後、「第５回韓米同盟晩餐」に出席し、「今日（ＭＣＭで）ＧＳＯＭＩＡ関連の議論をしたのか」という取材陣の質問に対し、「我々は少し（議論を）した」と答えた。ところが軍情報筋によると、この日のＭＣＭ会議ではミリー議長をはじめ、デービッドソン・インド太平洋軍司令官、エイブラムス在韓米軍司令官など星４つの将軍３人ともＧＳＯＭＩＡ終了決定に反対する意思を一斉に明らかにしたという。軍情報筋は「ＧＳＯＭＩＡは形式上、韓日間の懸案だが、これを韓米間会議のＭＣＭで議論すること自体が異例」とし「ホワイトハウスがＧＳＯＭＩＡ終了を深刻に受け止めて、軍当局者にまで明確にメッセージを伝えるべきという指針を出したのではないか」と話した。特にＭＣＭを含む韓米接触では星４つの将軍３人を含め、インド太平洋戦略部長、在韓米軍企画管理参謀部長など米国側代表団１７人が本国の雰囲気を異口同音に韓国側に伝えたという。