このような報道が事実なら、金長官が８日に明らかにした内容と完全に違った話となる。金長官は彼らの過去の対話を引用し、まるで北朝鮮漁民が帰還を望んだような印象を匂わした。強制北還を本人の希望事項にすり替えて正当化したのだ。だが、統一部側の要人を引用した報道内容は完全に違った。漁民はずっと「亡命する」という考えだだけを明らかにし、調査過程で「死んでも戻る」という話はしたことが全くなかったという。


彼らが本当に戻る意向がなかったのに強制北送したとすれば、これは彼らを死に追いやったということができる。しかも韓国は拷問危険国への追放や引き渡しを禁じる難民協約に加入した国だ。統一部は報道資料を通じて、金長官が前日の７日に開かれた統一外交通商委員会では十分に答えたとし「ウソ報道は事実と違う」と説明している。だが、金長官が翌日の予算決算特別委員会では誤解が生じるような話をしたのは事実だ。金長官がたとえ勘違いをしていたとしても、統一部長官がこのように敏感な事実関係を間違えているということは非常に深刻なことだ。もしわざとそうしたとするならば、もちろん全国を欺こうとする重大な犯罪だ。