トヨタ自動車を除いた日本主要自動車企業が今年上半期（４－９月）、一斉に不振の成績表を受けた。米中貿易戦争などの余波で世界的に自動車需要が減少したのが直撃弾となった。日本車は米国や中国など主要市場で苦戦を免れず、力を注いできたインドなど新興市場での成果も良くなかった。さらに自動運転車、電気自動車など次世代自動車の開発に大規模な研究開発費が投入されている点も負担となっている。

日産自動車は１２日、２０１９年度（２０１９年４月－２０２０年３月）上半期の売上高を前年同期比９．６％減の５兆６３０億円、営業利益を８５．０％減の３１６億円と発表した。純利益は７３．５％減の６５３億円だった。

トヨタ自動車を除いた他の自動車企業も「業績ショック」レベルの成績だった。三菱自動車の上半期の営業利益が前年同期比で８２．０％減少したのをはじめ、スズキ（－４０．２％）、マツダ（－１３．５％）、ホンダ（－８．０％）の営業利益も一斉に減少した。


ただ、１位企業のトヨタ自動車だけが上半期の売上高が４．２％増、営業利益が１１．３％増と好調だった。純利益は２．６％増の１兆２７４９億円と、４年ぶりに過去最高を更新した。

トヨタ自動車を除いた日本車企業の今年の業績も次々と下方修正されている。日産、ホンダ、スズキ、マツダ、スバル、三菱の６社の今年の業績見通しの合計は５月に比べて売上高が２兆円、純利益が３３００億円も引き下げられた。日産自動車（－５２．９％）、三菱自動車（－９６．２％）、スズキ（－３８．３％）、マツダ（－２７．１％）などの営業利益が前年比で大幅に減少すると予想される。

日本車の不振は国内外での販売が減少したからだ。日産は今年上半期の世界市場での販売台数が前年同期比６．８％減の２５０万台にとどまった。特に新車の投入が遅れ、欧州市場で販売が１９．７％も減少し、北米（－６．９％）と日本（－１．３％）でも振るわなかった。三菱自動車も北米と中国、豪州などほとんどの市場で販売が減少した。軽自動車を主力とするスズキは長期にわたり注力してきたインドでの不振が続いている。インド市場での新車販売は先月まで１２カ月連続で前年同月を下回った。

自動運転車、電気自動車、燃料電池車など次世代自動車研究開発費も大きな負担となっている。ホンダは上半期の売上高が１．８％減、営業利益が８．０％減と、他社に比べると善戦した。しかし主力の四輪駆動（４ＷＤ）車の営業利益率が２０１０年上半期（７％）のほぼ半分の３．７％に落ちるなど収益性が大きく悪化した。今年のホンダの研究開発費は８０６９億円と前年比で７％増え、売上高に対する研究開発費比率は５％を超えた。日本経済新聞は「自動運転に必要な部品やソフトウエアの開発で大きな費用がかかる」とし「生産台数がトヨタやフォルクスワーゲンに比べて少ないホンダは開発費衝撃を吸収する余力が不足している」と指摘した。

さらに今年上半期の為替レートは１ドル＝１０５－１０９円台を推移し、前年同期（１ドル＝１０９－１１３円）に比べ円高となった点も、日本自動車企業の輸出に悪材料となった。

２０００年代以降の日本経済を支えてきた自動車産業が揺らいでいるという懸念も強まっている。２０１７年基準で日本就業人口の８．３％の５３９万人が自動車関連産業に従事し、日本製造業の出荷額の１８．２％、機械産業の４０．３％を自動車産業がそれぞれ占めている。