▼李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝現金化措置が私たちが考えていたほど緊急ではないというのは歓迎するべき便りだ。心配なのは時間が流れるほど日本政府の態度が強硬化している点だ。進展した提案を韓国から複数出したにもかかわらず、安倍政府は少しも動かない。文在寅（ムン・ジェイン）政府とは強制徴用判決問題を扱うつもりがないのではないか、悲観的に思える。

▼李根寛（イ・グングァン）ソウル大教授＝国際法理論では原則的に条約が国内法に優先する。また、その行為がたとえ独立した司法府の行為だとしても国家に責任が発生するというのが国際法の原則だ。国内的な視点はもちろん、国際的な次元でも事案を見る複眼が必要だ。ラテン語法言に「Ｓｕｍｍｕｍ　ｉｕｓ，ｓｕｍｍａ　ｉｎｉｕｒｉａ（スッムム・ユース・スッマ・インユーリア）」というものがある。法律家の狭い見解で法を過度に厳格に解釈すれば、甚大な不正義を招くことがあるという意味だ。法と人権も重要だが、実際の社会全般に及ぼす影響についても考えなければならない。方程式の変数をもう少し広く捉えて問題を解く必要がある。

▼申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝実際、タイミングの問題がある。三菱が判決を履行する用意があったということは事実だ。関連行為者らが適時に措置を取っていたなら、それを活かすことができたはずだが、大法院判決が下され、日本企業が日本政府の見えないガイドラインによって動きながら物事が複雑になった。李洛淵（イ・ナギョン）首相訪日直前、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が何かもっと弾力的な立場を日本側に提示したというが、それを６カ月前ぐらいにしていたなら、ひょっとしたら話は完全に変わっていたかもしれない。


▼尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長（自由韓国党）＝果たして法律的にこの問題を解けるか疑問だ。日本側の主張は個人請求権は生きているが使用できないということに傍点が置かれている。韓国政府が請求権協定を結びながら外交保護権を放棄したので使用できないということだ。個人請求権が生きているということに傍点を置くと、かえって問題を解くのが難しくなるようだ。結局、この問題を解決するのは政治的決定しかない。

▼チェ・ポンテ弁護士＝日本政府は原爆被害者裁判で敗訴した。そのため被害者に毎月４０万ウォン（約３万７０００円）ずつ手当てを支給している。ハンセン病患者にも１億ウォン近く補償した。日本軍慰安婦に関連しても日本は国庫から１０億円を出した。１９６５年韓日協定ですべての問題が解決されていたなら、日本政府は金を支給しただろうか。韓日協定があるが、人権救済の必要性ができれば日本政府がこれを直視して協力すればいい。強制動員問題だけできないというのは矛盾ではないか。

▼尹相ヒョン＝慰安婦問題などは１９６５年協定で扱われなかった懸案だ。反面、強制徴用問題は請求権協定で扱った。今になって日本にもう一度解決しろと迫っても日本は受け入れられないと考える。

▼梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝強制執行の現金化まで時間が残っているかもしれないが、代案がない状態で時間は意味がない。韓国政府が基金を作って補償しても、被害者は日本企業の謝罪がなければ受け取ることはできないという立場だ。名分を確保するのが重要だ。また、被害者が受け入れられる謝罪の水準がどの程度なのかも決めなければならない。この部分に対しては請求権協定の当事者である韓国政府が責任を負わなければならない。

▼チェ・ポンテ＝まず歴史を直視してこそ謝罪が出てくるが、日本は今そのような段階ではない。慰安婦問題だけ見てもそうだ。名古屋で展示された「平和の少女像」も見たくないとして撤去しようとするところに謝罪する心があるか。日本側に提案したものがある。日本政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界の記憶への登録を妨害しているがこれを中断するよう伝えた。日本が協力するなら被害者の自尊心が回復するので慰安婦裁判を円満に導くことができるだろうと考える。

▼柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交長官＝私たちが過去２度、徴用被害者に補償した根拠もあるので、３回目の補償も国内立法で可能だ。代わりに政府が後で日本企業に求償権を行使する方案もある。

▼金世淵（キム・セヨン）自由韓国党議員＝日本政府が賠償責任を負うように強制するのは現実的に難しいので「２プラス２」（韓日企業＋政府）の枠組みで私たちが先に支給し、求償権だけ持とうという案が国会に発議されている。歴史的・経済的・永久的な債権者の立場で日本を永遠の債務者として残す構図を作り、国際政治舞台で優位に立てる方案を作ろうというものだ。

▼チェ・ポンテ＝債務者に代わって返済する代位返済条項がある。問題は国民の世論だ。政府が「屈辱的」という言葉さえ出てこないように、うまく解決するなら法律的には可能だ。

▼洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝３種セット（強制徴用判決、日本の輸出規制措置、ＧＳＯＭＩＡ終了）が関連して回り巡って、韓日関係の未来の足を引っ張っている。どうにかして解決方案を見つけなければならないが、韓国政府もようやく動き始めた。首相が会って少しの間ではあるが両国首脳が歓談もした。現金化過程が心配していたよりもすぐに進まないようで多少安心した。


＜危機の韓日関係、連続診断１５＞「日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しよう」（１）