日本の輸出規制と韓日間路線の乗客減少にともなう国際線売り上げの被害が年間７８００億ウォン（約７３０憶円）水準となった。

韓国国会国土交通委のユン・グァンソク議員など共に民主党所属の議員８人がこの日に共同主催した「航空運送産業の競争力強化のための討論会」韓国航空協会のでキム・グァンオク総括本部長は「１０月を基準に韓日間路線の旅行客が前年より４３％減少し、これによる国際線売り上げの被害も年間７８００億ウォンに達する」と話した。

キム・グァンオク本部長は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やグローバル金融危機の時と同様に航空産業に対する政府の政策的支援が必要だ」とし「航空燃料関税の一時的免除、空港施設使用料の減免、航空機投資の税額控除、航空機導入時政府の保証支援など」の支援策を促した。


討論会を共同主催したユン・グァンソク議員は「韓国の航空が７０年余りの短い歴史にも航空先進国の地位を強固に守っているが、最近世界経済の停滞により航空需要が減少し日本輸出規制の余波で韓国の航空産業が危機に直面したため、根本的な体質改善による持続可能な成長のあり方を摸索することが急務だ」と強調した。