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米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

康京和外交部長官と米国務省のクラーク経済次官、スティルウェル東アジア太平洋次官補が6日、ソウル都染洞の外交部庁舎で会い、韓米関係発展案および韓日関係など地域情勢について議論した。左からハリス駐韓米国大使、クラーク次官、康長官、スティルウェル次官補。 キム・サンソン記者

米国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を防ごうとして念頭に置いていたターゲットは青瓦台(チョンワデ、大統領府)だった。スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の訪韓中の動きがこれを表した。

スティルウェル次官補は6日午前8時45分ごろ、クラーク米国務次官と共にソウル都染洞(ドリョムドン)外交部庁舎の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官を表敬訪問した。30分間ほど対話した後、スティルウェル次官補は趙世暎(チョ・セヨン)第1次官と30分間ほど会談した。

康長官を表敬訪問した席ではGSOMIAという言葉にも触れなかったという。趙次官との会談でもスティルウェル次官補は話を聞く側だったという。趙次官が韓日間の懸案解決のための努力を詳細に説明する過程でGSOMIA問題にも言及したが、スティルウェル次官補は直接的に要求するよりも簡単に意見の表明だけをしたという。また「韓日間の協議で解決できる問題であるだけに韓国が努力を続けることを督励する(encourage)」という趣旨で話したという。


スティルウェル次官補は午前10時15分ごろ外交部庁舎を離れる際、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が(バンコクで)対話する機会を持ったのは韓日関係が改善することもあるという信号であり励みになる」という評価もした。

スティルウェル次官補は午後2時、国防部庁舎を訪問し、チョン・ソクファン国防政策室長に会った。庁舎に入る時、記者からGSOMIAに関する議論をしたのかと尋ねられると、「我々は今日、非常に良い協議をした。特にバンコクでのイベント後、合意に対する主題について非常に前向きな協議をした」と答えた。国防部関係者は「チョン室長との協議中にもGSOMIAへの言及なく、韓日米の安全保障上の連携が重要だと話しただけ」と伝えた。

米国側が念頭に置いていた相手は青瓦台とみられる。青瓦台は午後4時37分、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長がこの日午前にスティルウェル次官補と70分間ほど面談したという事実を公開した。青瓦台は金次長が午前にスティルウェル次官補に会ったのに続き、午後にはエイブラムス在韓米軍司令官とも70分間ほど会ったと明らかにした。

また「面談で双方はGSOMIA、防衛費分担交渉など韓米両国間同盟の懸案について具体的で建設的かつ未来志向的な協議をした」と説明した。外交部、国防部での面談より時間も倍以上長く、難しい懸案のGSOMIAが正式議題として扱われたということだ。

青瓦台は「金次長は懸案に対する我々の立場を詳細に説明し、これに対しスティルウェル次官補とエイブラムス司令官は韓米同盟が北東アジアの安全保障において核心軸(リンチピン)であることを繰り返し強調した」とし「金次長とスティルウェル次官補およびエイブラムス司令官は韓米両国が扱っているいくつかの同盟の懸案を未来志向的に解決していくため協議を進めることにした」と伝えた。

これに関し匿名を求めた政界関係者は「スティルウェル次官補が金次長に会った席でGSOMIA終了決定を再考してほしいと要請した」と伝えた。

外交関係者の間では結局、金次長とのGSOMIA談判がスティルウェル次官補の訪韓ターゲットだったという見方が出ている。対米情報筋は「米国がGSOMIA問題で韓国に圧力を加えるという世論が韓国内で高いことを米国もよく知っているため、同盟の問題で実務的に協力すべき外交部・国防部とは良い絵を演出したようだ」とし「GSOMIA問題はどっちみち外交部や国防部に大きな影響力はなく、結局、青瓦台と直接対話する必要があるという判断から金次長に会ったとみられる」と説明した。金次長はGSOMIA終了決定前後に政府の立場を積極的に説明する役割をし、政府内外から「GSOMIAファイター」と呼ばれたりもした。このように期限満了(22日0時)までわずか16日を残して米国がGSOMIA維持のための救援投手として登場したが、結果はまだ予測不可能だ。

日本の輸出規制措置撤回が先だという韓国政府の公式的な立場に変化はないが、GSOMIAが安全保障のために必要だという側に微妙に気流が変わった部分もあるからだ。外交筋は「韓日米の安保協力を重視する米国の要求が強いが、日本がGSOMIA復元の名分を少しでも与えてこそ政府が動く空間が生じる」と伝えた。

しかし菅義偉官房長官は6日、「日本が輸出規制強化を撤回してこそGSOMIA終了決定を再考できる」という韓国政府の立場について「輸出管理運用の見直し(輸出規制強化)はGSOMIA終了決定とは全く次元の異なる問題であり、韓国政府の主張は受け入れられない。」と述べた。



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