北朝鮮が金融制裁のため昨年に続き今年も国連分担金を納められなかったと主張したと伝えられた。

６日、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、北朝鮮は１月３１日から先月２８日までに納付しなければならない国連分担金約１６万７０００ドル（約１８００万円）をまだ納めていない。

北朝鮮は昨年、国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮の国際取引を担当する朝鮮貿易銀行を制裁したため送金が不可能になったと主張している。


昨年２月には慈成男（チャ・ソンナム）国連駐在北朝鮮大使（当時）がジャン・ビーグル国連事務次長に会い、国連分担金を送金することができるように銀行口座を開いてほしいと要請した。

国連駐在国との関係委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｏｎ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）が先月、第７４回国連総会に提出した報告書にもこれらの北朝鮮の主張が盛り込まれた。

報告書によると、国連駐在北朝鮮代表部の関係者は、今年に入り「朝鮮貿易銀行（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｔｒａｄｅ　Ｂａｎｋ）が唯一の外貨取引が可能な北朝鮮の銀行だが、米国の独自制裁と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３７１号によって資産が凍結され、国連分担金を納付できずにいる」と主張した。

北朝鮮代表は「北朝鮮はあらゆる努力をしたが、昨年１２月１８日に決まった国連分担金を未だ納付できずにいる」とし「米国と安保理の制裁により、銀行取引窓口が依然閉じている」と述べた。

また「北朝鮮当局は委員会と駐在国に国連に送金できる銀行取引ルートを再び開放して欲しいと求め続けたが、今まで何の結果がない」と述べた。

続けて「朝鮮貿易銀行が国連に分担金を納められるように駐在国がシンガポール共同声明に基づいて積極的な措置を取ることを願う」と付け加えた。

一方、これについてワシントンの「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のハリー・カジアニス国防研究担当局長は「北朝鮮が国連分担金が払えないと主張するのは制裁を回避するための戦略」とし「国連分担金を払う現金がないかのように見せようとするのは世界から同情を得る新たな戦術であり、これは失敗するだろう」と述べた。