強制徴用賠償判決にともなう日本企業の韓国内資産の差し押さえに関連して日本国内で韓国に対する制裁が議論となっているがこれは容易ではないと保坂祐二教授が１５日、話した。

保坂祐二教授は１５日、韓国のＴＢＳラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』に出演し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＨＫ記者に話したことを特に保守メディア側が非常に攻撃している」として「国際的なルールを破った韓国に対して制裁をかける必要があるという主張が出ている」と話した。

また「ビザ制限などの制裁をかけるという話はずっと出ているが、実質的には容易ではなく、日本の保守派でもかなり悩んでいる」としながら「２０２０年東京オリンピック（五輪）に４０００万外国人を誘致するという目標が掲げており、年間８００万人の韓国人が日本を訪れている。東京五輪から韓国を排除するのはつじつまが合わない」と話した。


また、保坂氏は韓日関係に対する米国の姿勢を尋ねた質問に「オバマ政権は韓日関係に積極的に介入したが、現在トランプ政権は韓日関係は両国が処理する問題という姿勢」として「韓日関係で様々な問題があっても韓日間でしか解決できないということから日本も非常に負担を感じている」と分析した。