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【社説】「北朝鮮オールイン」をやめてこそ外交問題が解決される=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓半島(朝鮮半島)周辺に目を向けてももどかしいばかりだ。米行政府の韓半島問題担当者は文政府が北朝鮮側報道官のように振る舞うとして不信の目をそらしていない。韓米同盟の堅固さを象徴した合同演習は突然中断され、米国が幾度も約束した「拡張抑制」という保護膜は内容さえ定かでない。それでもトランプ行政府は防衛費分担金を5倍も多い50億ドル(約5500憶円)に引き上げてほしいと責め立てる。血で結ばれた韓米同盟にヒビが入る音が所々から聞こえている。


強制徴用問題でよじれた韓日関係は1年が過ぎたにもかかわらず全く改善される兆しが見えない。一日も早く韓日関係を回復しなけければならないという声が高いが、どのように解決していけばいいか筋道さえ描けていない状態だ。改善されるどころか、日本企業の所有資産が現金化されれば後戻りできないほど事態が悪化するのは間違いない。中国・ロシアとの関係も冷え込んでいる。高高度ミサイル防御体系(THAAD)の配備によって触発された韓中間葛藤は文政府の発足で改善される可能性があるだろうという期待とは違って全く改善されていない。韓米同盟の堅固さを試すかのようにロシアの軍用機は頻繁に韓国防空識別区域(KADIZ・カディズ)を侵犯して勝手に通過したりする。今のように周辺強大国と敵対関係となっている場合は有事以来初めてだ。外交惨事と呼ばざるを得ない。4日に発表された東アジア研究院(EAI)の調査で文政権の前半期の外交・安保成績が10点満点の中で4.6点に過ぎなかったという事実を政策当局者は肝に銘じるべきだ。




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