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【社説】「統合政府」の初心に戻るのが「ろうそく精神」だ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
任期の折り返し点(10日)を控えて手にした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「国政成績表」は惨憺だ。わずか2年半で大統領支持率が半分になった。韓国ギャラップが3日、公開した文大統領に対する国政遂行評価調査によると、就任直後である2017年(6月第1週目)84%だった肯定評価は先月末(10月第5週目)44%に落ちた。大統領選挙得票率(41.1%)を下回る、珍しい劇的な墜落だ。

内政と外部の政治いずれにも赤信号が灯って久しい。過去最悪の経済成長率、最長のマイナス輸出、最悪の青年失業でいつ経済の堤防が崩れるか分からない薄氷を踏むような局面だ。安保と外交はめまいがするほど複雑になっている。韓米同盟は揺れ、対日外交は失踪した。核武力の増強に出た金正恩(キム・ジョンウン)政権の賭博は危険な水準だ。

これだけではない。根深い陣営対決を呼び起こしたチョ・グク事態の後遺症が解消されるどころか、時間が経つほど韓国社会をより大きな混乱と分裂の中に追い詰めている。「検察改革」と「大統領下野」を叫ぶ集会が週末のたびに街を埋めつくす。

経済・安保不安と社会混乱が津波のように押し寄せ、国民は今まで経験したことのない危機意識と不安感で怯えている。2年半前「ろうそく政権」の発足にかけていた期待が失望に変わりながら支持率の急落で現れている。国政の総体的難局であり、政権の危機状況と言わざる得ない。

問題は難局を克服しようと苦心する跡も、事態を収拾するこれといったコントロールタワーも見当たらないという点だ。このように放置してはならない。ややもすると大韓民国の将来が危うくなるかもしれない。任期後半部を成功裏に終えるためには何よりも間違えて留めた最初のボタンを解いて留め直す国政運営の一大刷新が急務だ。それは文大統領が就任の際、約束した通り「国民皆の大統領になる」という初心に戻ることだ。文大統領は就任の辞で「私に対する支持の有無と関係なく、有能な人材を三顧の礼をして任せる」として不偏不党人事と統合内閣を約束した。しかし、実際には核心支持層だけに目を向ける断絶の政治と陣営を意識した時代遅れの国政運営で自らの足を引っ張った。それが端的に現れたのがチョ・グク事態だ。国民の半分以上が反対したにもかかわらず、チョ・グク長官の任命を強行した9・9改閣で国会聴聞報告書の採択を経ずに任命された長官は22人を記録することになった。歴代政府の中で最多だ。

また、文大統領は「保守と進歩の葛藤は終わらなければならない。野党と対話を定例化して随時会合する」とした。しかし、野党をパートナーと思わず、価値観と考えが違う人々を白眼視した。執権初期、積弊清算は避けられなかったかもしれない。しかし、高い支持率に陶酔して制度の改革でなく人的清算に没頭したせいでそのツケを自ら招いたという指摘を痛く受け止めるべきだ。

文在寅政府は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)政府」という言葉が出回るほど青瓦台が行政府の上に君臨してきた。部署と長官をパッシングすることが多く、青瓦台秘書室長と参謀は国会に出てきてむしろ野党議員に向かって叱り飛ばす傲慢を見せた。政界では与野党を問わず「現実とかけ離れた大統領の状況認識と言及が青瓦台参謀の鉄甕城に囲まれているため」という指摘もある。もう青瓦台は大統領の補佐組織に回し、内閣を中心にした国政運営に切り替えるべきだ。

文大統領の下山の道のりははかどるわけにはいかないだろう。直ちに来年の総選挙など政治日程が今後政治地図に変化をもたらす可能性がある。実際に働く時間がそれほど多くないということだ。チョ・グク事態を契機に公正・正義など核心価値がき損され、道徳性は打撃を受けた。これからは初心に戻り、陣営を超越した不偏不党人事で「統合政府」をつくる青瓦台と政府の人的刷新が急務だ。それがろうそく精神の実現だ。

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