これについて鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が４日、国会国防委でＧＳＯＭＩＡに関連し、「わが安保に少しでも役に立つならこのようなことがずっと維持されなければならないという立場」と話した。わずかこの前まで提起された軍事的効用価値が高くないという立場とかけ離れている。徐薫（ソ・フン）国家情報院長もこの日、国会情報委国政監査でＧＳＯＭＩＡについて文在寅大統領と安倍首相がこの日ＡＳＥＡＮ首脳会議で会って対話で解決しようということに共感を得たことを例にあげ「（ＧＳＯＭＩＡ復旧の）可能性を排除することはできないのではないか」と話したとイ・ヘフン情報委員長が伝えた。これはＧＳＯＭＩＡの維持を求める可能性が大きいデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の訪韓を一日控えて出てきた発言でもある。

外交街ではＧＳＯＭＩＡに関連した韓国政府の気流に変化の兆しが見えているという声がここへ来て聞こえている。終了決定直後、青瓦台「韓日米３カ国間の情報共有約定（ＴＩＳＡ）にＧＳＯＭＩＡを代えることができる」としたが、この日鄭景斗長官はＧＳＯＭＩＡの「安保的効用性」を公開的に取り上げた。専門家たちはその背景に米国があると分析した。牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「最近、ＧＳＯＭＩＡの必要性を認める方に変わったのは事実」としながら「米国が強く圧力をかけているため、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了決定を撤回するために安保上の理由をあらかじめ根拠として積み上げているのかもしれない」と話した。

それでもＧＳＯＭＩＡの運命を楽観することは難しい。外交筋は「韓国としては最高裁判決の履行、被害者満足という守らなければならない大原則がある。いくら対話を通じて解決を試みるといっても退くことはできない段階」と伝えた。日本政府がより柔軟な態度で臨んでこそ韓国にもＧＳＯＭＩＡの終了決定を覆せる余地が生じるということだ。


実際に、この日の対話ムードに重きを置いた青瓦台とは違い、日本政府とメディアは「安倍首相の断固たる立場を伝える」方に重きを置いた。「歓談」の代わりに「対話」という表現を使った。対話の時間を「約１０分」と明らかにした日本外務省は「安倍首相が文大統領に（韓日）両国間問題に関するわが国（日本）の原則的な立場を確かに伝えた」と明らかにした。「安倍首相が徴用問題に関連して１９６５年請求権協定で解決済みという日本の立場を伝えた」（ＮＨＫ）という報道も伝えられた。韓国の高報道官はこれを受け「日本政府が発表した『原則的立場』が何かは発言を整理した方がよく分かっているだろう」とし、「（強制徴用問題は）韓日企業の１＋１案の他に公式にさらに提案したものがない」と明らかにした。

ブリーフィングに出た西村明宏官房副長官は対話が実現した経緯についても「控え室で安倍首相が他の首脳らと順に握手をする中で文大統領とも握手し、自然に空いているソファに座ることになった」と文大統領の「着席提案」を否認する趣旨で言及した。「韓国は雰囲気がとても友好的だったと言った」という記者の質問には「韓国側の説明は韓国側に聞いてほしい」とした。日本のメディアはこの日「米国によるＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を求める圧迫は強化されているが、日本は輸出規制措置を解除するつもりがなくもどかしさを感じている韓国の立場が現れた」「苛立っている文大統領」などの内容の報道を続けた。


韓日首脳歓談後…韓国国家情報院長「ＧＳＯＭＩＡの復旧、排除できない」（１）