強硬な対北朝鮮制裁により、昨年北朝鮮で少なくとも３９６８人が死亡したという分析が出た。

女性平和運動ネットワークは３１日に発刊した報告書「対北制裁による北朝鮮住民の被害と女性に及ぼす影響」で「死者３９６８人のうち３１９３人は５歳以下の幼児で、７２人は妊娠中の女性」と主張した。続けて「実際の死亡者数はこれより多い可能性がある」と付け加えた。


報告書によると、対北朝鮮制裁のために北朝鮮内の医薬品不足問題などを扱う国連のプログラムに支障をきたした。また、対北朝鮮制裁が本格化した２０１６年以降、北朝鮮の経済状況が大きく萎縮し、中国への輸出も２０１３年の３０億ドル（現ルートで約３２００億円）から２０１８年には２億ドルに急減したと報告書は分析した。


特に家族を世話しながら労働者として働かなければならない女性労働者が男性より多くの影響を受けたと説明した。また、制裁の直撃を受けた北朝鮮の繊維産業の場合、女性労働者の割合が８２％、小売業は９０％ということを根拠に挙げた。対北朝鮮制裁のため産業が萎縮し、職を失うなどの被害が生じたという分析だ。

同団体は、国連安全保障理事会が人道と性認知的評価、人権影響評価に基づき、すべての対北朝鮮制裁を解除すべきだと主張した。

女性平和運動ネットワークは同報告書を「対北朝鮮制裁の否定的影響を扱った最初の調査結果」とし「国連機関が説明できなかった現場の情報と公衆保健、経済、歴史、女性学など様々な分野の専門的視点に基づいている」と紹介した。同報告書を政府の部署や各国の大使館に発送し、政府部署や国内の専門家らと公式懇談会を持つ計画だ。