３つ目、一部の報道のように米国が在韓米軍の給与の性格を帯びた支援まで含めて交渉しようとする場合、その部分は別の交渉トラックに引き離さなければいけない。それは「施設および区域」関連の経費を除いては米政府が「米国軍隊の維持に伴うすべての経費を負担する」というＳＯＦＡ協定に反していて、在韓米軍縮小交渉につながるからだ。

韓国の分担金規模によって駐留兵力規模が決まる交渉がテーブルに載るのも驚くことだが、それほどおかしなことではない。数年前には想像もできなかったことが現実として近づくかもしれない。中長期的な観点で見ると、米国は海外軍事基地を一部統合して常駐させ、トリップワイヤー（Ｔｒｉｐｗｉｒｅ）の役割をする米軍の規模は減らしていく方向に動く可能性が高い。軍事技術と政治の変化のためだ。

海外米軍戦力の主軸は海軍と空軍、そしてミサイルとミサイル防衛（ＭＤ）だ。海外の戦場で動く陸軍の大半はその地域の軍人になる。戦作権転換の推移とも関係がある。こうした交渉が始まるとしても必ずしも韓米同盟の弱化を意味するわけではないが、事案の性格上全く違うレベルの戦略的な議論をしなければいけない。のんびりとＳＭＡ交渉の周辺で議論する事案ではない。交渉代表団も違わなければいけない。


４つ目、交渉期間を事案の内容によって設定するのがよい。米軍部隊内の韓国勤労者の月給を支払うためにも伝統的なＳＭＡ交渉は年末までに終えるのが望ましい。しかし「作戦支援と訓練」費用に関する新しい交渉、さらに在韓米軍規模に関連する国家安保上の重大な交渉をすることになれば時間に追われながらしてはいけない。前例がない新しい交渉領域に入る場合は考えをよく整理する必要がある。

◆米国、クルドを捨てるようにはできない

さらに言えば、ＳＭＡ批准は国会外交統一委員会が担当し、批准後の履行を監視する役割は国会国防委員会が担当する二重構造も改善案が用意されるのがよい。２０１４年の交渉結果として採択された「制度改善交換覚書」は、１０年以上もＳＭＡの最大争点だった在韓米軍の防衛費分担金使用透明性問題を改善した重要な成果物だった。ところが批准の過程で重く扱われたこの覚書はその後は議論されたことがなく、韓国に有利な内容であるにもかかわらずまともに履行されなかったという。

結論的に韓米同盟の維持と国家自尊心維持をバランスよく考慮して確実に問いたださなければいけない。米国政府が国民の税金を大切にするほど、韓国も国民の税金を軽く使うことはできないという決然たる姿勢で臨むのがよい。そうして同盟国からも尊重される。

韓国の交渉チームは交渉を誤れば米軍が出ていくのではという不安感で委縮する必要はない。軍の撤収は縮小とは戦略的な意味が異なる。米中覇権競争の渦中に中国についている北朝鮮の核が米国本土を狙う現実で、米国がクルド族を捨てるようにこの地を離れるのは難しい。北朝鮮の変化と非核化が進行して米軍撤収を実際に考慮するほどの雰囲気が形成される可能性はさらに低い。

平沢基地の位置や規模も重要な要素だ。多くの人がトランプ大統領の性向のため不安を感じているが、ライバルの中国に決定的な勝利をもたらす決定はどの米国大統領も出すのが難しいはずだ。韓米同盟をさらに強固にして現代化するという目標の下、防衛費分担金交渉には合理的かつ堂々と臨まなければいけない。

黄浚局（ファン・ジュングク）／翰林大客員教授／元韓半島平和交渉本部長


【コラム】韓米同盟と国家自尊心、バランスよく考慮すべき（１）