米国が来年度防衛費分担金交渉で韓国に要求した増額規模と該当期間、細部内訳はまだ具体化していないと、李秀赫（イ・スヒョク）新駐米韓国大使が明らかにした。李大使は「今まで出てきた数字だけを見ると大変なものだが、トランプ大統領がどれほどこの数字にこだわるのかは分からない」と述べた。

９月の第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉開始に先立ち、米国は韓国に来年度の分担金を５０億ドルに増額することを要求したと伝えられている。今年の分担金の５倍にのぼる金額だ。

李大使は３０日（現地時間）、米ワシントンで開かれた特派員懇談会で「米国が要求する数字が何を意味するのかよく分からない」とし「私が現在まで理解したところによると、その数字の定義が明確でないようだ」と話した。


李大使は「来年はそれだけ払えということなのか、２年後にそれだけ払えということなのか、毎年合わせて何年間に払えということなのか、定義がまだないようだ」と語った。続いて「米国は提示した分担金の金額にこだわるようではない」とも話した。

韓米は９月にソウルで、１０月にハワイで１回目と２回目の交渉をし、１１月にソウルで３回目の交渉をする予定だ。今回の交渉ではＳＭＡの適用期間も議論の対象となる。韓米は２００９年の第８次協定と２０１４年の第９次協定で有効期間５年に合意したが、３月に署名した今年の協定は有効期間を１年とした。

李大使は米国側が分担金増額を要求しながらも項目別の数値を提示しなかったようだと明らかにした。李大使は「項目別にブレークダウン（細部内訳）して何に何億ドル、何に何億ドルと、こうした形で数値を出したものではないようだ」と伝えた。

双方の代表があいさつを交わした交渉開始段階であり、来月の３回目の交渉から輪郭が表れるため「まだ項目別に協議する段階ではないようだ」と説明した。李大使は「（分担金）規模をめぐりいろいろな声があるが、米国側が話す数字にどれほどの比重を置いて（交渉）すべきかは分析してみる必要がある」と述べた。続いて「我々の立場では非常に大きな数字だが、数字にこだわって慌てることではない」とし「米国の真意を把握してみる必要があり、来年の米国大統領選挙を控えて増額が避けられない点は認めなければいけない部分」と話した。さらに「米国議会を説得する努力をするなど多方面で交渉すれば、国民が深く失望しない数字を引き出せるのではないかと考える」と語った。

来月２２日に迫った韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期間については「我々は原則的な問題で立場を堅持するのではないだろうか。日本もそのような立場を堅持しているので、容易ではないという考え」と話した。

金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の問題については「現在、非常に厳しい制裁措置が施行中であり、米国の判断ではまだ南北経済協力を本格化する時期ではない」とし「政府は忠実に制裁を履行しながら、その範囲内でできることをし、非核化発展段階に基づいて制裁問題が解決されることを期待している」と述べた。特に韓国人の金剛山観光再開については「北が撤去を要求したこの時期に観光再開の議論は特に意味がないだろう」とし「政府が常識的に韓国企業と国民の財産権保護に力点を置いて、この問題を検討するのではないだろうか」と言及した。

米朝実務交渉は年内に再開されると予想した。先月のスウェーデン・ストックホルムでの米朝実務交渉は決裂でないと評価した。李大使は「交渉当事者の間で決裂と評価するのではないという印象を受けた」とし「交渉戦術として決裂のように見せることもあり、交渉が難しい局面でも対外的にうまくいったように話すこともある」と述べた。また、北朝鮮が新しい計算法の時限として米国に提示した１２月末までに双方が一度は会えると予想した。

李大使は３１日、米国務省ののビーガン北朝鮮担当特別代表に会う予定だ。李大使はビーガン代表の国務副長官起用説について「難しいことはないと思う」とし「副長官になっても北朝鮮担当特別代表をずっと引き受ける方向で本人が考えていると聞いた」と伝えた。