主要業種の韓国看板企業が７－９月期、日本や米国の企業に比べて低い収益性を示したことが分かった。

３０日、大信証券によると、２９日まで７－９月期の実績を発表したＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）２００上場企業の平均営業利益率（売り上げ比）は６．５％で、米国のＳ＆Ｐ５００（１５．１％）と日本の日経２２５（１０．０％）から遅れを取っていることが分析された。４－６月期もＫＯＳＰＩ２００上場企業の平均営業利益率（３．６％）はＳ＆Ｐ５００（８．８％）よりも低かった。１－３月期（６．４％）基準でもＳ＆Ｐ５００（１５．３％）と日経２２５（７．７％）に及ばなかった。韓国代表企業の収益性が日米の競争企業に比べて後れている現象が固定化するのではないかという懸念の声も聞かれる。

サムスン電子の今年７－９月期の営業利益率は１２．４２％で、米国内の情報技術（ＩＴ）業種代表企業のマイクロソフト（３８．３９％）やインテル（３４．１４％）に大きく離された。まだ同期の実績を発表していないアップルの４－６月期営業利益率（２１．３８％）と比較しても後れている水準だ。サムスン電子の営業利益率は昨年７－９月期だけでも２６．８％で、アップル（２４．９３％）よりも高かった。


韓日の自動車業種代表株間の収益性格差もさらに広がっている。現代車は７－９月期の営業利益率が１．４％で、４－６月期４．５％に比べて大幅に減った。トヨタはまだ７－９月期の実績を発表していないが、４－６月期水準（１０．０％）の営業利益率を記録しているものと推定される。

製油業種ではＳＫイノベーションの７－９月期の営業利益率コンセンサス（証券会社推定値平均）が２．４％で、米国製油会社バレロの同期営業利益率（３．２％）に及ばなかった。だがエスオイルの７－９月期営業利益率は３．７％でバレロを０．５％ポイント上回った。

韓国看板企業の収益性悪化は対外環境の悪化に伴う輸出減少、投資不振、人件費増加などの要因が複合的に絡み合ったことによるものだとの分析だ。

証券業界関係者は「景気不況期に積極的に対応できない韓国の企業環境にも原因がある」とし「不況期には構造調整を通じて企業の規模を効率化して生産量を減らすなど、在庫資産の縮小に出なければならないが、労働組合の力が強いため柔軟に対処しにくい側面がある」と話した。週５２時間勤労制など、企業の人件費負担を加重させる規制も、韓国企業の収益性悪化に影響を及ぼしている要因という指摘だ。