韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が２９日、任期折り返し地点に立った文在寅（ムン・ジェイン）政府に対して「失われた２年半」としながら「ウソにだまされ、奪われ続け、国全体が崩れた暗黒の時間」と批判した。これに対して、共に民主党は「文在寅大統領に対する憎しみと呪いしかない」として反発した。

羅氏はこの日の国会交渉団体代表演説で「国民の忍耐心の臨界点を超えてしまった。１０月抗争が１０月革命になり得る」とし、チョ・グク前法務部長官の落馬をはじめ、文在寅政府の経済・安保・教育などを批判した。

まず「道徳と正義の論理を独占して刃物のような言葉で相手を攻撃していたが、実ははるかに醜悪な不正の既得権集団だった。貪欲左派だった」と攻撃した。経済については「ついぞ断念する術を知らない所得主導成長政策、政府の無分別な介入で市場は活気を失い、自営業者は客を失って絶望を抱え込んでいる」とし「血税を注ぎ込んでかろうじて雇用『粉飾』に成功したが、３０・４０雇用は２４カ月連続で減少した。偽の雇用だけ増えて、真の雇用は種が絶えようとしている」と主張した。


羅院内代表はメディアや世論の状況についても取り上げた。「政府を批判するメディアやユーチューバーなどの表現の自由が萎縮し、政府政策を批判する声が保守と親日に集まる。瑞草洞（ソチョドン）の国民だけが国民で光化門（クァンファムン）広場の国民は国民ではないのか、大韓民国には親文・反文という階級でもあるということなのか」とし「支持層だけ、紅衛兵だけを頼りにやっていくという大統領を大韓民国憲法上の大統領として尊重する自信がない」と話した。

また「『民主』『平等』『公正』のような単語を巧妙に拝借してきて、韓国社会の随所に入り込んで国家の基本を脅かしている」とし「教育破壊の全教組、経済破壊の特権貴族労組、そして法治破壊の左派法フィア（法曹界・法官の「法」）とマフィアをあわせた造語）、この３大破壊勢力と果敢に断絶しなければならない」と力説した。代案としては、入試公正性確保法、司法妨害罪の新設、人事聴聞会強化法など「チョ・グク積弊防止法」を推進するとした。