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北朝鮮監視する中高度無人偵察機事業また延期=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国で開発中の中高度無人偵察機(MUAV)事業が再び延期された。2017年に最初の試験評価が計画されてから3回目の遅延で、早くても2021年に量産が可能になる。高高度無人偵察機(HUAV)グローバルホーク導入に続きMUAVまで配備に支障が出ることになり、戦時作戦統制権転換を控え偵察資産確保に力を入れる軍当局は尻に火がついた。

軍当局と防衛事業庁などが27日に明らかにしたところによると、9月に予定されていた

MUAV開発事業の体系開発完了時期が2020年6月まで9カ月延ばされた。7月の試験評価中に大気資料装置のセンサーで問題が発生したためだ。軍消息筋は「悪化した気象で高度や位置などを測定するセンサーがその性能を発揮できなかった。該当問題はほとんど解決しており、再飛行試験に向けた議決手続きが進行している」と話した。

2008年に議論が始まったMUAV事業は国防科学研究所(ADD)の主管で総事業費4884億ウォンが投じられた。軍内部ではMUAV配備がさらに遅れてはならないという声が多い。戦時作戦統制権転換検証過程のためだ。韓米両国は「条件に基づいた戦時作戦統制権転換」を推進しているが、MUAV保有の有無はこれらの条件のうち監視偵察資産確保領域と直結する。韓国政府関係者は「MUAV事業は戦時作戦統制権転換を念頭に置いてスピードを出した。現政権任期内(2022年5月)に戦時作戦統制権転換を完了するという目標と無関係ではない。現在の韓国軍の偵察作戦能力を考慮すればMUAVを持っているか持っていないかは大きな意味がある」と話した。MUAVは10~12キロメートル上空から100キロメートル外側を偵察し高解像度映像を取得できる。

特に昨年の9・19南北軍事合意により軍事境界線(MDL)から西に10キロメートル、東に15キロメートルの域内で偵察無人機を飛ばすことはできない。保有中の軍団級など無人偵察機の探知距離が20キロメートル以内という点を考慮すると、飛行禁止区域外でMUAVの偵察能力を確保することがさらに急がれるという意味だ。

米国のグローバルホーク導入が遅れている点も軍当局としては負担になる。地上20キロメートルの高度で約200キロメートルの探知距離を持つグローバルホークも戦時作戦統制権転換と飛行禁止区域設定に備え5月に導入することにしたが、光学・熱像(EO・IR)センサーなどの問題で年内の導入で調整された。防衛事業庁関係者は「軍が導入することにした4機すべてを年内に受け取れるよう米側と協議中。来年5月中にはグローバルホーク導入とともに映像判読処理システム構築まで完了するだろう」と話した。

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